現在と未来に責任を！！

様々な生活用品が値上がりする中、ガソリンだけでも安くなって助かる・・・これは率直な気持ちだと思う。

しかし、いわゆるガソリン税をはじめとする総額2.6兆円もの税収を失って、私たちの国は本当にやっていけるのか、とも考えてしまう。

民主党は地方自治体には迷惑をかけないと断言していたが、４月以降自治体が予定していた各種事業の凍結をはじめ、様々な弊害が噴出している。
最終的には景気への影響も懸念されている。

一方で、今回の道路特定財源にしても、全くムダがなかったのか？という問いには、否、と言わざるを得ない。
福利厚生等の名の下に、常軌を逸した使途があったことは痛恨の極みだ。
失われた信頼の回復には並々ならぬ決意と行動がなければならない。

これらの点を十分踏まえながらも、この先の道筋、未来のビジョンについて、私たちは真剣に考える必要がある。

この国が抱えている最大の課題は少子高齢化だ。
この壁を乗り越えるためには、現実問題としてどうしてもお金が必要になる。
道路特定財源の一般財源化を機に、福祉関連予算の拡充も検討しなければならないと思う。
もちろん、必要な税収を確保しようとする以上、二度と国民の信頼を裏切るようなことはしないと宣言した上で、全てをクリアーにして背水の陣で邁進しなければならないのは当然である。

いずれにせよ、国会議員が国民の負託を受けている以上、政策の差異があれば協調点を見出すことは民主主義の基本である。

生活重視と言いながら、実際は政権を奪うためなら国民生活を犠牲にすることに何ら躊躇のない姿勢は、民主主義の冒涜以外の何ものでもない。
私はこのような政治姿勢を取り続けるものは、最終的に国民の信頼を失うものと断言しておきたいのである。