政策 – 伊藤わたる衆議院議員

ご挨拶と私の政策の方向性

2023年6月15日　伊藤わたる

○ご挨拶

おかげさまで2005年の初当選以来、2009年に落選を経験したものの、現在当選5期を務めさせて頂いておりますことに、心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます。

これまでに、
・第一次安倍内閣で厚生労働大臣政務官
・菅内閣および第一次岸田内閣で財務副大臣
現在、党において
・政務調査会会長代理
・税制調査会事務局長（いわゆるインナー）
・愛知・三重・岐阜を統括する中部方面本部長
・与党　防災・減災・国土強靭化プロジェクトチーム
衆議院において
・国土交通委員会　理事
・財務金融委員会　委員
などの任にあたっております。

もともと大学で土木工学を学び、JR東海で土木工学のエンジニアとして、名古屋駅のタワーズをはじめとした駅周辺開発に携わらせていただきました。また、国会議員として唯一「新幹線免許」を所持しています。
学生時代には、中学で柔道（初段）、高校・大学はラグビー（NO.2フッカー）で汗を流し、心身を鍛えてきました。

この度、新設された衆議院小選挙区・愛知16区（北名古屋市・豊山町・犬山市・小牧市・江南市・大口町・扶桑町）において初挑戦させていただきます。
木曽川沿岸を含む、製造業、農業、物流業、商業、観光業などなど、第一次から第三次にいたるまでバラエティに富む産業があり、ベットタウンとしても発展途上にある、とても未来性のある地域です。

老若男女それぞれの世代の皆さまがより暮らしやすい「都市づくり」「地域づくり」のお役に立ちたい！その思い一つで様々な課題に挑戦していきます。
地元の皆さまの今後ますますのご指導・ご支援を心よりお願い申し上げます！

○政策の方向性

【5つの安全保障の確立】
①外交防衛
②エネルギー
③食料
④経済
⑤人間（社会保障）

①外交防衛

・安全保障上の唯一の同盟国としてのアメリカ
・最大の輸出入国として経済的なつながりが強まる中国
・そして「グローバルサウス」と呼ばれる南半球を中心とした新興国や途上国
・その筆頭格として浮上するインド、G20議長国（昨年はインドネシア）
・目下、我が国の外交は、ユーラシア大陸外縁を取り囲む国々およびアフリカとの連携強化のため、自由で開かれたインド・太平洋戦略（FOIP free & open Indo – Pacific strategy）、クアッド（日米豪印）などの取り組みを展開

今国会では
・防衛力強化のための財源確保法を成立に向けて審議中
・広島G7サミットの成功
・日韓の関係改善
・岸田総理が韓国との関係改善やウクライナ電撃訪問
私が国も地球全体を俯瞰しながら「したたか」な取り組みが不可欠

②エネルギー

・20兆円におよぶGX移行債の発行を含む「GX推進法」
　・再生可能エネルギーの投入などによりエネルギー自給率改善
　　2021年12％→2030年30％程度に改善
・原子力発電所の世界最高水準の安全性を担保した上で
　６０年超の運転を可能にする「GX脱炭素電源法案」
　・例えば、浮体式原発、英社に出資　今治造船・尾道造船など13社
　　浮体式原子力発電所　洋上で稼働させる浮体式の原子力発電所
　　2030年代前半の商用化
　・原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む
・「水素基本戦略」に基づく対応を進め、需要拡大や産業集積を促し、水素コア技術を国内外で展開しつつ、水素・アンモニアのサプライチェーンの早期構築を進める
・自動車については、合成燃料（e-fuel）の内燃機関への利用も見据え、蓄電池の投資促進・技術開発等や、充電・充てんインフラの整備、中小サプライヤー等の業務転換を支援する
・カーボンニュートラルポートの形成やゼロエミッション船の開発・導入、持続可能な航空燃料（SAF）等を含む船舶・航空・鉄道等の輸送分野やまちづくりGXを含むインフラの脱炭素化、森林吸収源対策等を進める

③食料

・食料自給率改善（カロリーベースで現在38％）
・農地保全に取り組みつつ、自給率向上に向けてきめ細かな政策の展開を行う
・世界的な食料争奪の激化等、食料安全保障上のリスクが高まる中、「食料・農村政策の新たな展開」を検討する。
・食料安全保障の強化に向け、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせつつ、輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力の拡大等の構造転換を推進する。肥料について、下水処理した汚泥の活用の検討も進める。
・産学官連携による新技術開発と生産・流通等の方式の変革を促進する仕組みの検討やスマート農林水産業の実装加速化、担い手・サービス事業体等の育成・確保、担い手への農地の集積・集約化、農村活性化のための他産業との連携促進、中山間地域の農地の保全や粗法的利用等の対策、土地改良事業による水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、鳥獣対策、家畜疾病対策等を進める。

④経済

「未来への投資」
　・リニア中央新幹線の早期開業、首都圏と約40分でつながり
　・中部国際空港の2本目滑走路の早期実現、県営名古屋空港との連携により、世界の玄関と30分程度でつながる
　・国道41号（名濃バイパス）、東海環状自動車道をはじめ道路ネットワークの充実
　・こうした取り組みにより、首都圏および世界との接続地域を拡大
　・生成系AIについて
　　問題意識、生成、利用などの段階があって、生成には原材料証明、利用には車検が必要か

「目下の課題克服への取り組み」
・人口減少問題→人手不足対策
　・地域公共交通活性化法の成立
　　・バス、タクシー、鉄道の活性化のツールを充実
　・空港におけるグランドハンドリングや保安要員
　・人材の交流を活発化させる特定技能制度の充実進行中

・物流および建設産業の2024問題
　・トラックの運賃の適正化に向けて、今年度中までの時限立法であった改正貨物事業者運送事業法を再改正
　・倉庫の大型ひさしの建築基準法改正（建ぺい率の緩和など）による生産性向上を実施
　・倉庫業の活用、発荷主と着荷主、荷物などの発着のタイミングや量を把握できるため、DXにおける生産性向上の取り組みが期待でき、GX移行債の活用も視野に入る

・防災減災国土強靭化
　・立法措置を行い、今後の投資を法的に担保する