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カテゴリー:ブログ / 作成者:伊藤わたる
おはようございます「いとう渉」です。昨日ご報告しました「高額療養費制度」の拡充について、多くの方からコメントを頂きありがとうございます。関心の高いことが良く分かりましたので、追伸としてもう少し詳しくお伝えします。
まず、一般的な所得の方(年収約370〜770万円)であれば上限が約9万円(正確には8万円台です)、所得に応じてその上限が約6万円や約4万円となるのですが、所得が高くなるとこの上限も上がります。なお、この上限は1カ月当たりの上限になります。
よって、長期療養が必要となる方には、高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間(直近12ヶ月間)で3ヶ月以上あったときは、4ヶ月(4回目)から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
さらにこの制度の利用を、医療機関や保険者に事前に申請しておけば、1ヶ月あたりの上限までしか医療費を支払わなくて済みます。かつては一旦支払って、後から戻る仕組みでしたが、ここも改善してきました。
例えば、大きな怪我や病気をして1ヶ月に100万円の医療費がかかったとすると、通常の保険により自己負担は3割ですから、負担額は30万円となります。高額療養費制度を申請しておけば、所得に応じた負担額(例えば約9万円)まで支払いが低減されます。
多くの方がご利用され、大変に喜ばれている制度。こうした世界的にも大変に優れた社会保障制度を守っていくためにも、消費税等による財源の確保は重要です。
その消費税率のアップにあたっても、軽減税率により、生きていくために欠くべからざる食品(外食と酒類は除く)の税率は軽減し、生活への影響を低減する。公明党は、真に生活者の目線で政策を検討し実現して参ります。
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