防災・減災ニューディールと財政再建

こんにちは「いとう渉」です。今日は２会場で地域防災・減災ミーティングに出席。４月中旬より今日までに、全４０会場以上、延べ約４万人の皆様に防災・減災の重要性についてお話を聞いていただいた。
名古屋大学の福和先生、水谷先生、川崎先生、岐阜大学の高木先生、三重大学の川口先生、ＮＰＯ法人レスキューストックヤードの栗田先生をはじめ、行政関係者の皆様、ご指導を頂いている全ての皆様方に心より御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
こうした取組を継続し、より多くの方々の「命を守る」ため、さらに努力を重ねて参ります。

さて、次なる取組みの柱は、老朽化したインフラの修繕や取り換えなど、安全に対する投資を加速し、より質の高いインフラを整える「防災・減災ニューディール」の推進だ。これは、デフレ経済下における景気対策の効果もある。
ここ1０年来、公共投資に対するバッシングが続き、本来行うべき安全に対する投資も十分でない現状には、土木技術者の一人として危惧を抱いていた。
今回の取組みは、人口減少時代に合わせた「インフラの再設計」も視野にいれながら、より効率的に社会の基盤を整えていこうというもの。合わせて政府支出による需要の増大によりＧＤＰの押し上げがなされれば、税収増につながり、財政再建にも資することになる。

税の議論は重要。避けては通れないだろう。
しかし、順番が大切。景気回復・歳出削減、その上で税の議論だ。順番を間違えれば、税率だけ上げても、税収は上がらず、財政再建につながらないリスクすらある。
「財政再建」という目的と「増税」という手段を混同してはならない。政権交代後の経済の失速の反省もなく、増税路線を先行させる姿勢は、どうしても理解できない。