原子力発電をどう考えている？

将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。

東京電力福島第1原発事故を受け、国民の原発の安全性に対する信頼は崩壊しました。また、放射性物質による汚染など取り返しのつかない大損害を考慮すると、“原発はコストが安い”という神話も崩れ去りました。

こうした状況を踏まえ公明党は、

１．太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及
２．省エネルギーの促進
３．化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化

の3本柱で持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。

そのために公明党は原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します。

原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断します。

新基準では、以前の技術で設置された原発を、最新の知見に基づいて見直す「バックフィット」制度や、活断層などの徹底的調査を進めることなどが盛り込まれており、世界一厳しい基準となっています。しかし、安全に十分ということはなく、今後も不断の努力が必要ですが、新基準による規制は信頼に足る内容だと考えています。

（2014年11月27日）