震災復興と財政

こんばんは「いとう渉」です。５／５（木・祝）こどもの日。ＧＷは満喫されていますか？
午後１１：３０、子供たちが寝静まった自宅にてブログをしたためています。
今日の夕方、年長になった次男坊の自転車の“わっぱ（補助輪）”をはずして練習を試みましたが、なかなか一回で即ＯＫとはいきませんでした・・・。

さて、５／２（月）には、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額４兆円の一次補正予算が成立しました。
仮設住宅の建設、がれきの撤去、道路や港湾の復旧など緊急に対応すべきものばかりです。
中小企業支援として、無利子融資を可能にする「特別利子補給制度」の基金１００億円も盛り込まれています。
その他、防災対策として全国の学校耐震化にも３４０億円、１２００棟分の予算が計上されています。公明党が従来より主張してきたものが反映されたものとなっています。

一方、財源としては、子ども手当など不要不急な施策への切り込みが不十分であること、もう一つは、基礎年金の国庫負担を２分の１に維持するための年金臨時財源約２．５兆円を流用し、その穴埋めを「将来の増税で・・・」などど、きわめて安易な対応をしています。

２０１０年代半ばにはいわゆる広義の団塊の世代（1946〜54生れ）の方々が年金受給年齢を迎えます。従来のシナリオでは、この時までにプライマリーバランスを黒字化しているところでしたが、今やマイナス約４０兆円という、財政面から見れば相当厳しい状況に追い込まれていると言えます。よって、復興予算とそれ以外の予算とは、明確にたて分けて議論するべきだと考えます。

この期に及んでなお、選挙目当てのバラマキやパフォーマンスを続けることは断じてあってはなりません。政治が責任ある行動を貫き、国民の信頼を今こそ回復すべきと痛感する毎日です。