原油高騰対策

税・補助金の支援巡り議論
自公国３党実務者

原油高騰対策を巡り自民、公明の与党と国民民主党は８日、国会内で実務者による会合を開き、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除を巡り、現場の混乱を危惧する声を踏まえた対応も検討していくことを確認した。

また、補助金による激変緩和策を継続する必要性を確認。公明党の伊藤渉税制調査会事務局長（衆院議員）は、補助額の拡充も視野に検討する必要性を主張した。

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