年収９６０万円未満に給付で合意　１８歳以下へ１０万円相当

児童手当の仕組み活用し迅速に／自公党首が会談

先の衆院選を受けた第２０６特別国会が１０日召集された。会期は１２日までの３日間。１０日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相（自民党総裁）が第１０１代首相に指名された。同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、対象を親の年収が９６０万円未満とすることで合意。また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大２万円を付与することで一致した。自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。

■新マイナポイント、段階的に最大２万円

自公党首は、１０万円相当の給付対象について、年収９６０万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用し、年内に現金５万円を迅速に支給することを確認。残りの５万円については、来春の卒業・入学シーズンに向けて原則クーポンとして配布することも申し合わせた。

両親と子ども２人の４人世帯で年収が９６０万円以上の場合、給付対象から外れる。共働きの場合は、夫婦の「収入の高い方」で判断されることになる。

新たなマイナポイントについて自公党首は、①マイナンバーカードを新たに取得した人に最大５０００円相当②カードを健康保険証として利用登録を行った人に７５００円相当③預貯金などの口座の登録を行った人に７５００円相当――のポイント付与で一致した。

会談後、山口代表は記者団に対し、１０万円相当の給付に所得制限を設けたことについて、「公明党が一律給付を訴えてきた意味は、所得制限を設けることで給付に手間取ってはならないと考えていたからだ」と改めて語った。

その上で「給付の宛先となる口座が届けられている児童手当の仕組みを活用すれば、スピーディーな給付ができる」と力説。また、所得制限を設けることで子どもの間に分断が生じることを避けるために、一律給付を訴えてきたことに触れ、「９６０万円の所得制限であれば、ほぼ９割の世帯が対象になり、大きな分断につながらないと判断した」との見解を述べた。

新マイナポイントについては、自公協議で自民党が各段階のポイント付与額を５０００円相当と提案していたものの、「ポイントを付与し、消費喚起につなげるという公明党の基本的な考え方を訴えて合意を図った」と説明した。

１０万円給付や新マイナポイントでクーポンやポイント制度を活用することには、「目的に沿った給付の活用が進む質の高いものになったと受け止めている。こうしたやり方にもしっかり取り組んで、成果を今後に生かしたい」と語った。

公明党が衆院選で掲げた公約との違いでは、「異なる主張がある場合には協議を尽くして合意をつくる姿勢が大切だ。それが自公連立政権の伝統であり知恵だ。国民の関心が極めて強かったので、説明を尽くして国民から理解をいただけるよう努力していきたい」と述べた。

■第２次岸田内閣が発足／外相に林氏起用、斉藤国交相再任

岸田首相は１０日夕の自公党首会談後、組閣本部で新内閣の陣容を正式に決定し、皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、第２次岸田内閣が発足した。１０月の第１次内閣スタートから約１カ月。衆院選を経て、今後本格的に政権が始動する。

首相は外相に林芳正・元文部科学相を起用し、他の閣僚は全員再任。公明党から斉藤鉄夫氏が国土交通相として再入閣した。

党首会談後、山口代表は記者団に対し「仕事をする内閣としてのスタートだ。いよいよ国民の皆さんに何をやるのか結果を示していく段階に入った。しっかり政府・与党で結束して期待に応えたい」と述べた。