自公、「１０万円給付」で合意

１８歳以下（高３まで）が対象／所得制限は検討

自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は９日昼、国会内で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む施策として、１８歳以下（高校３年生まで）を対象に、現金とクーポンを組み合わせて計１０万円相当を支給することで合意した。

■現金５万円を年内、クーポン５万円を来春

この中で自公幹事長は、早急な給付をめざし、まず年内の早い時期に現金５万円を給付する方針を確認。その上で、来年春の卒業・入学シーズンに向け、さらに５万円相当のクーポンを配布することで一致した。自民党が求める所得制限については、公明党が持ち帰り検討することとした。

■新マイナポイントも実施

公明党が掲げている「新たなマイナポイント」については、健康保険証としてのマイナンバーカード利用など段階に応じて複数回に分けてポイントを付与する方法を採用することで一致。ポイント額については、引き続き検討していくことを申し合わせた。

■生活困窮者に現金１０万円も

一方、自公幹事長は、新型コロナウイルスの影響を受けている生活困窮者への支援について、住民税非課税世帯を対象に、１世帯当たり現金１０万円を給付することで一致した。

会談後、石井幹事長は記者団に対し、「（衆院選を通して）公明党は高校３年生まで一人当たり１０万円相当の支援を行う『未来応援給付』を訴えていた。それがしっかりと実施できることは大きな成果だ」と力説。支給方法については「公明党は１０万円相当の中身について現金やクーポンを組み合わせることも主張してきた。国民からすれば、年内に現金がもらえることは望ましい」と述べた。

財源については「先行して行う現金給付は今年度予算の予備費を活用し、クーポンは今年度補正予算に盛り込んで実施する」との見解を示した。