“障がい福祉”従事者への慰労金・「地域生活支援」も対象

現場の苦労は変わらず／国と地方の公明議員が連携し実現

2020/08/24 公明新聞１面

新型コロナウイルス感染の恐れがある中で業務に当たってきた医療、介護、障がい福祉サービスの職員に対する１人当たり５万～２０万円の慰労金の給付が、今月下旬以降、各都道府県で順次始まる。障がい福祉分野では、一人の声を受け止めた公明党の地方議員と国会議員の連携により、自治体主体で障がい者を支援する九つの「地域生活支援事業」【図参照】を実施した事業所などの職員も対象となり、喜ばれている。

「私たちは慰労金の対象外になるようです」。６月初旬、埼玉県朝霞市で地域生活支援事業を担い、革工芸などで障がい者が働く場を提供する地域活動支援センター「ぱれっと」の原田敦史施設長が公明党の遠藤光博市議に伝えた一言が、党の取り組みの契機となった。

厚生労働省が当初想定していた慰労金の対象とする事業は、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、全国一律で実施される障がい福祉サービスのみ。各自治体で、さまざまな支援が行われる地域生活支援事業は漏れていた。

遠藤市議はすぐに、山本博司党障がい者福祉委員長（参院議員）と連携。山本委員長は、全国各地で同様の事業者がコロナ禍の中でも大切な役割を担っていることを踏まえ、対象拡大を厚労省に掛け合った。「現場で責任を持って障がい者を支える苦労は変わらないはずだ」と、粘り強く折衝を重ねた結果、厚労省は「障がい福祉サービスに準じる」（障害福祉課）として、一部の地域生活支援事業を対象に加えることを決定。６月２５日付で都道府県に通知した慰労金支給事業の実施要項に、同事業も対象として明記された。

これにより、新たに給付対象となった職員は数万人と見込まれている。同感染症が発生した、または濃厚接触者に対応した事業所に勤務していれば２０万円、そうでなければ５万円が支給される。正規か非正規かを問わず、各都道府県における「コロナ患者１例目発生日または受け入れ日（新型コロナ関連のチャーター便などからコロナ患者を受け入れた日を含む）のいずれか早い日（岩手県は４月１６日）」から６月３０日までの間に、通算１０日以上勤務した人が対象となる。

■ネットワークの力に驚き／地域活動支援センターぱれっと（埼玉・朝霞市）　原田敦史施設長

当施設では、対象期間に働いたスタッフ６人全員が慰労金を受け取れることになりました。障がい者を身近に支える地域活動支援センターの取り組みが認められたようで、とてもうれしいです。

普段から付き合いのある公明党の市議が、私たちのような現場の小さな声を拾い上げ、党のネットワークの力で国を動かし、施策に具体的に反映してくれたことに、とても驚いています。公明党にはこれからも、地域の一人一人に寄り添った政策実現を期待しています。