質問にお答えします

おはようございます。いよいよ今年も師走。本当に早いものですね。
さて、ここ数日良くいただくご質問にお答えします。

Q．特定秘密保護法案によって、戦前の治安維持法のように国民の自由が侵されることはありませんか？
A．もちろんありません。戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰することを目的とした法律でした。現行の日本国憲法下では存在し得ない法律と言えます。

一方、今議論されている特定秘密保護法案は、国家の安全保障や国民生活の安全の確保を目的として、公務員が国家の安全保障上重要な情報を漏らすことを防止するものです。

Q．マスコミの取材活動が制限されませんか？
A．今回の法律では、通常の報道目的の取材は当然のことながら処罰されません。外国の利益を図るスパイ行為などを目的とした場合のみ、処罰されることになります。

その他、公明党のホームページでも解説記事などを掲載しています。是非、ご覧下さい。https://www.komei.or.jp/more/realtime/201310_03.html

昨年の解散総選挙からまもなく1年。昨日も街頭にて活動報告などさせていただきました。感謝の思いを胸に、今日もがんばります！