景気回復が先 その後に財政再建を考えるべき

こんにちは「いとう渉」です。今朝も街頭からスタート。朝夕はずいぶん涼しくなってきましたよね（？）

さて、日経の５面には財務省の分析記事が掲載されています。個人的には役所が出した情報をそのまま掲載している印象が否めませんが、一つの情報として重要な記事だと思います。（日経さま、私の印象が間違っていたらお許しを）

要するに高齢化に伴う社会保障費の増分をどうするのか？ということですが、財務省から出てくる記事は、言外に増税が不可避であることをほのめかしている訳です。
私も税の議論は避けられないと発言してきました。消費税ばかりクローズアップされていますが、所得税・法人税や国と地方のバランスなど、議論しなければならぬ事は山積みです。一日も早く議論はスタートすべきです。

一方、デフレ下の日本で財政再建を先行した場合に、我が国の経済活動が悪化するリスクが高いと考えています。先に景気回復に力点をおき、その後に財政再建を考えるべきではないでしょうか。
具体的には需給ギャップを埋めるため、個人消費・企業の設備投資・政府の財政支出・貿易収支の好転という４要素の向上に努めなければなりません。
突拍子もないことを言うと、相続税の緩和、例えば、子供には非課税で相続できるとか･･･、こんなことをしたら個人消費は伸びるのではないでしょうか？国債の引き受け手がなくなるとご批判頂く可能性も高いわけですが。

長々と書いてしまいました。財政再建と景気回復の順番を間違えないように、注視していきたいと思います。