無駄削減はどうなったのか？

12/19(土)、鳩山政権の迷走にうんざりする。いかなる環境下においても、公明党は国民生活を守るため最善を尽くす。

依然として厳しい経済状況が続く。一日も早く景気対策を実施するため、直ちに凍結している前政権の追加経済対策を再実行する。そうすれば、今すぐ予算執行が可能。その上で、足らない部分をさらなる補正予算で補う。この場合、予算執行は来年の３月以降になるだろう。

続いて住宅関連贈与非課税枠の拡大。これは、関連産業の景気下支え効果が期待でき賛成だ。

子ども手当てなどの所得制限や暫定税率の問題等々の話は、個別に議論されても分かりにくい。全体の税体系・社会保険料、生活全般の全体像を示した上で、国民に判断を仰ぐのが筋だろう。

特に、負担増になる人を明らかにし、その増税分の使い道を明確にし、理解を得なければならない。

夏の解散総選挙で無駄を省いて実現すると言っていたマニフェストは、既に絵に描いた餅であったことが露呈し始めた。