扶養控除廃止？

12/4(金)、朝街頭からスタート。お世話になっている美容室のＨ店長から缶コーヒーの差入れ。心も体も温まりました。本当にありがとうございます。

政府税制調査会が３日、２０１０年の税制改正の主要課題の扱いを固めたとのこと。
所得税と住民税の一般扶養控除を廃止する方針とのこと。２３～６９歳の扶養親族がいる家庭の負担は増えることになる。救済策は検討中とのこと。

さらに、所得税または住民税額によって決定される保育料が増加し、子ども手当をもらっても負担増になりかねない世帯もあると聞く。民主政権は、制度設計の詳細を明らかにしなければ、負担増の不安感だけが広まる恐れがあること肝に銘じていただきたい。

また、税制は租税国家の骨格であり、断片的な議論だけでは済まされない。地方分権も実質的には税制改正によるところが大である。将来のあるべき姿を提示した上で、現時点がどう位置づけられるのか？　明確にして頂きたい。

私自身も、将来にわたっての税制の在り方を、真剣に研鑽する日々。多くの方々のご指導をいただきながら、将来の日本のカタチを創り上げて参ります。