現場の声政策に反映

各地で団体から要望を聞く／岐阜

公明党岐阜県本部（代表＝水野吉近県議）はこのほど、岐阜市内で団体懇談会を開催した。伊藤渉衆院議員、新妻秀規、浜田昌良の両参院議員、中川康洋前衆院議員らが県内の１２団体から個別に政策要望を聞いた。

このうち、県建設業協会の久保田一成会長は、７月の豪雨災害で下呂市小坂町を通る国道４１号の一部が崩落したことに触れ、近年頻発する大規模災害に向けた計画的なインフラ整備の重要性を強調。「コロナ禍での景気不安で、民間からの投資額減少など経済面への影響が懸念される。公共事業予算の安定的な確保や人材の確保に支援をお願いしたい」と訴えた。

県清掃事業協同組合の林和幸理事長は、コロナ禍の中、地域の廃棄物収集において感染防止などの対応が必要となっている状況を説明。廃棄物処理を行う清掃事業が、国の「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」に規定されていることを踏まえ、事業従事者へのＰＣＲ検査体制の確立などを求めた。

伊藤氏らは各団体の要望を踏まえ、政策に反映させるよう努力する考えを示した。

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