高齢者医療（１）

こんばんは。福田内閣においても引き続き厚生労働大臣政務官を拝命いたしました。最も生活に密着した行政だけに、決意も新たに業務遂行に全力を注いで参ります。

さて、今回の自公連立政権合意において公明党の主導により高齢者医療制度の見直しが盛り込まれました。ひとつは来年４月に実施が予定されている７０～７４歳までの窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結、もうひとつは７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被扶養者（会社員の息子さんに扶養されている方など）からの保険料徴収の凍結。この２つについて早急に結論を得て措置するとの取り決めがなされています。

ふたつ目についてもう少し解説すると、今、会社員の息子さんに扶養されている高齢者の方は健康保険料等が“ゼロ”なわけです。これが新制度になると、個々人に対して保険料負担が発生するため負担増が最も顕著に現れるというわけです。

このためには約２，９００億円の財源が必要で、実現に向けてこれから議論が始まります。今回はタイトルで（１）としました。非常に重要な問題ですので、引き続きポイントを取りまとめて御報告していきます。

高齢者医療（２）