ロシアのウクライナ侵攻についての公明党のスタンス

①ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。

②国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けるということをしっかり示すべきだ。

③欧米各国は、ロシアの金融機関の取り引き制限など、次々と追加経済制裁を公表している。岸田文雄首相は25日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結など3項目の追加的な経済制裁を発表した。足並みをそろえてロシアへの圧力を強めることが重要であり、国際秩序を揺るがす行為には大きな代償が伴うことを示す必要がある。

④（ロシアの核を使った威嚇について）ロシアは国連安保理の常任理事国であり、NPT（核兵器不拡散条約）体制の一員でもある。核による威嚇、けん制は断じて許されない。日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を堅持する立場だ。ロシアの姿勢を厳しく非難すべきであり、国連をはじめ国際社会の中でも戒める発信をすべきだ。

⑤（制裁措置に伴う国内への影響について）欧米諸国で経済社会活動が活発になり、物資の供給不足による物価高が燃料や原材料の高騰、食料品などの値上げに結びついてきた。新たにロシアに対する制裁措置の影響が重なる。影響がどのように及ぶか見極めた上で、国民生活への対応を検討・実施していく（すでに原油高騰対策は発表済み）

⑥（米国の核兵器を受け入れ国が共同で運用する「核共有」政策について）公明党は非核三原則をつくってきた立場である。これからも堅持する。三つの原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という姿勢を貫いていくことが大事だ。