公明党児童虐待防止対策PT　第9回

いとう渉は、PT座長として、これまで公明党PTの場で御意見を頂戴してきましたみなさまからの声を、さらに検討・取りまとめ、「児童虐待防止対策に関する予算措置」として具体的に平成18年度補正予算と平成19年度予算に反映させるため、関係三省庁の大臣・副大臣に関係議員の皆様と共に申入れを行いました。

総務省　菅　義偉　総務大臣への要望には、浜四津敏子代表代行の他、福島豊（PT顧問）・古屋範子（厚生労働部会長）の各衆議院議員と加藤修一参議院議員が出席。
青少年問題に関する特別委員会での質問でも行った、都道府県の児童相談所の強化や市町村の要保護児童対策協議会などの体制強化について、菅総務大臣は「非常に重要なことだと私も認識しているのでしっかり取り組みたい」と約束。

財務省　富田茂之　財務副大臣への要望には、浜四津敏子代表代行の他、古屋範子（厚生労働部会長）衆議院議員が出席。
富田財務副大臣も「財務省としても要望については十分承知をしています。しっかり取り組ませて頂きます。今後も是非頑張ってください。」と約束と激励を頂きました。

厚生労働省　石田祝稔　厚生労働副大臣への要望には、浜四津敏子代表代行が出席。

特に石田祝稔厚生労働副大臣は、公明党児童虐待防止対策PTからの今回の要望を受けた席上、
(1)地域子育て支援センターの整備促進について、平成21年までに全国6000ヶ所と考えていたが、前倒しして平成19年度までに早急に整備すること。
(2)一時保護所の充実についても、平成18年度補正予算で車両整備まで含めて対応を検討すること。
(3)要保護児童対策地域協議会の設置促進についても、平成18年度補正予算で全町へ設置促進すること。
(4)児童養護施設の小規模グループケアについては、現在全国454ヶ所を予定通り平成21年までに845ヶ所とすること。
(5)児童福祉施設を退所した児童等の自立支援に向けて自立生活支度費の改善を平成19年度から2000円増額すること。
など、公明党の要望を大きく取り入れた、前向きなご回答を頂きました。

またひとつ、公明党が児童虐待防止対策で先駆の実績を勝ち取ります！
平成18年度補正予算・平成19年度予算が固まり次第、また皆さまにご報告させて頂きます。
本当にありがとうございました！