コロナ対策のご報告・その１

こんにちは。コロナ対策について各種報道がなされておりますので、あらためて一つずつご報告していきます。

今日は、「生活に困っている世帯や個人への支援」について。少々長くなりますがご容赦ください。

１．休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して給付金を支給します。給付額は世帯当たり３０万円です。

対象世帯は、

①コロナ発生前に比べて収入が減少し、それが１年続いたら住民税均等割非課税水準となる世帯
②コロナ発生前に比べて収入が５０％減少し、それが１年続いたら住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯

申請方法は可能な限り簡単にするよう調整を進めています。ちなみに、住民税均等割非課税水準の年収は、概ね、単身世帯100万円、２人世帯155万円、３人世帯205万円、４人世帯255万円程度です。家族構成等によって数字が変わるので、詳しくは市町村等の窓口でご確認下さい。

２．子育て世帯には、児童手当を受給している世帯に対し、児童一人当たり１万円を上乗せします。ただし、高所得で5000円だけの児童手当受給世帯は除きます。

３．一定程度収入が下がった方々に対して、健康保険・国民年金等の保険料の免除等を行います。健康保険は市区町村等、年金は年金事務所等がそれぞれ窓口になります。

４．もう一つは緊急小口資金・総合支援資金（生活支援費）です。10～20万円以内の融資が受けられます。お近くの社会福祉協議会が窓口になっています。

１・２は今後、予算委員会を開き予算成立後速やかに実施します。

３・４はすでに始まっていますので、それぞれの窓口にお尋ねください。

それ以外にも、添付の写真に列挙されているような様々な事業を実施していきます。

引き続き、情報発信と新型コロナウィルス対策に全力で取り組んでいきます。