公明党児童虐待防止対策PT　第10回（いとう渉座長）

昨年来、公明党児童虐待防止対策PT座長として、現場に足を運びながら、現場職員の方や、学識経験者の方々など様々な御意見をお伺いしながら、児童虐待問題について、子どもの目線を大切に、多角的に勉強して参りました。今回は、昨年末PTとして取り組んだ、菅総務大臣、石田厚生労働副大臣・富田財務副大臣への予算・補正予算要望の成果について報告を受けると共に、これまでPTとして様々検討されてきた課題について、関係議員の皆様とさらなる議論を行いました。

公明党児童虐待防止対策PTの実績

いとう渉は昨年末、公明党児童虐待防止対策PTとして、公明党関係議員の皆さまと共に、総務大臣・厚生労働副大臣・財務副大臣へ、児童虐待防止対策の強化・拡充を、19年度予算・18年度補正予算の要望12/11（月）や、青少年問題に関する特別委員会等での国会質疑などを通じて、精力的に行ってきたところですが、この1/26（金）公明党児童虐待防止対策PT第10回の席上、厚生労働省児童虐待防止対策室　伊原和人　室長より公明党から各省への要望に対しての成果報告がありましたので、みなさまへご報告させて頂きます。

発生予防対策
○生後４ヶ月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の創設
○地域における子育て支援拠点の拡充（つどいの広場事業と地域子育て支援センター事業を再編し、子育て支援拠点の拡充（「子ども・子育て応援プラン」の平成21年度目標6000ヶ所を前倒して実施）を図る）

早期発見・早期対応対策
○児童相談所等に対応迅速化のための車両を配置※
○児童虐待防止対策支援事業のうち、スーパーババイズ・権利擁護事業・法的対応機能強化事業※、一時保護機能強化事業※、24時間365日体制強化事業※の補助基準の改善
○定員不足等の地方自治体における一時保護施設等緊急整備計画の策定※⇒一時保護所の増築や児童養護施設に一時保護受託用施設を整備
○一時保護施設における警備設備、環境改善設備の整備※
○要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の前倒し（当初21年度までを18・19年度までに）実施※
○都道府県から要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）に専門家（児相OB等）を派遣・配置
この他、十九年度の地方財政措置において、「子どもを守る地域ネットワークの機能強化など児童虐待対策の充実」を含めた少子化対策分を増額。
地方財政措置（地域の子育て支援のための措置）人口10万人規模（標準団体）　平成18年度2500万円⇒平成19年度5500万円

保護・支援対策
○地域小規模児童養護施設の設置の推進
○個別対応職員の常勤化等ケア担当職員の質的・量的充実
○里親委託の推進
○身元保証人確保対策事業の創設
○大学進学等自立生活支度費の改善

以上となっております。
これからも、いとう渉は児童虐待の根絶に向けて、現場第一主義で頑張って参ります！