税制の充実へ検討を

賃上げ促進策巡り訴え
衆院財金委で伊藤（渉）氏

２日の衆院財務金融委員会で公明党の伊藤渉氏は、賃上げ促進策の充実に向けたさらなる取り組みを訴えた。

伊藤氏は、法人税から一定割合を控除する「賃上げ促進税制」により「賃上げが検討されやすい状況になっている」と指摘。その上で、同税制に対する評価や効果を検証していく重要性を強調し、「より効果的な税制の構築に向けて検討を重ねてもらいたい」と訴えた。

財務省側は、２０２２年度税制改正で拡充した同税制の影響を注視しつつ、検討を進めていきたいと述べた。

また伊藤氏は、賃上げに向けた価格転嫁の推進に関する取り組みも求めた。

公明党ニュース