危機突破へ政策総動員

党対策本部　伊藤渉事務局長に聞く

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、行政の休業要請などにより経済活動を抑えられたことで、事業者は窮地に立たされました。この危機に公明党は、いかに立ち向かったのか。党新型コロナウイルス感染症対策本部の伊藤渉事務局長（衆院議員）に聞きました。

■国と地方で連携しながら制度の創設・改善をリード

――事業者を守るため、どう取り組んだか。

伊藤渉事務局長　２０２０年４月７日を皮切りに計４度の緊急事態宣言が発令され、外出・営業自粛が繰り返し要請されました。対面での“リアル”な経済活動が大きく制限され、事業者の多くが苦境に立たされました。

この戦後最大の危機を乗り越えるため、公明党は、あらゆる政策を総動員して立ち向かうよう、政府に強く働き掛けました。それは、①給付②資金繰り支援③将来への投資――の三つに大きく分けられます。

――公明党が果たした役割は。

伊藤　制度創設の実現にとどまらず、国と地方のネットワークを通じて、「対象から漏れて支援が届かない」「制度の使い勝手が悪い」など、現場の課題をつぶさにキャッチし、すぐに政府に指摘して改善を図るという地道な作業を繰り返してきました。

――給付については。

伊藤　２０年は、売り上げが半減した事業者に最大２００万円を支給する「持続化給付金」を実施できました。公明党の主張で、フリーランスや寄付型ＮＰＯ（民間非営利団体）なども対象に含まれました。半年分の家賃として最大６００万円を支給する「家賃支援給付金」は公明党が創設を主導しました。

２１年には、売り上げ５割以上減の飲食店取引先などを対象に「一時支援金」（最大６０万円）や「月次支援金」（月額上限２０万円）の支給を実現。さらに、最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」を創設し、対象を売り上げ３割以上減の法人などに広げました。

――資金繰りや将来への投資では。

伊藤　コロナ禍の影響に対応するため、２０年３月には政府系金融機関による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などを開始しました。申し込みが急増したことから、民間金融機関でもゼロゼロ融資を可能にしました。これまでの融資総額は４０兆円を超えており、コロナで打撃を受けた中小企業や個人事業主の資金繰りを支えました。

将来への投資では、コロナ禍を機に、将来性のある分野への業態転換などを図る企業に対し、最大１億円（今年３月公募分からは最大５億円）を補助する「事業再構築補助金」を創設できました。こうした補助金の拡充に加え、相談体制の充実も進めています。

■協力金など自治体の対策に財源確保

――自治体による支援は。

伊藤　公明党は、自治体が地域の実情に応じて必要な対策を打てるよう「地方創生臨時交付金」を創設・拡充し、これまで約１８兆３０００億円が計上されました。各自治体はこれを財源に、休業や営業短縮の飲食店への協力金のほか、国の持続化給付金や家賃支援給付金への上乗せ給付などを実施しました。

――観光への支援は。

伊藤　観光関連産業は全国で約９００万人の雇用を抱える非常に裾野の広い産業であり、地域経済の再生に欠かせません。こうした産業を下支えするため、需要喚起策として、２０年７月から「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」を実施しました。現在も「全国旅行支援」という形で継続しています。

――今後に向けては。

伊藤　今年の夏から民間ゼロゼロ融資の返済開始時期がピークを迎えます。まだ返済できる状況ではない企業を支える「コロナ借換保証」が１月から運用開始になりました。各企業が、これを利用しながら収益力を改善していけるよう、地方議員とも連携して後押ししていきます。

人手不足の解消や持続的な賃上げなど、一つ一つの課題に党を挙げて取り組んでいきます。

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