荷主対策継続へ法改正案を了承

党国交部会

公明党国土交通部会（部会長＝伊藤渉衆院議員）は１７日、衆院第１議員会館で、違反行為が疑われる荷主への国による働きかけや、運送事業者の適正な運賃収受に向けた支援に関する時限措置を延長する「貨物自動車運送事業法改正案」（議員立法）について審査し、了承した。

現行法の措置は２０２４年３月までで、改正案は、措置を「当分の間」継続する。席上、伊藤部会長は荷主対策などについて「取り組みは道半ばだ」として、法改正の必要性を訴えた。

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