負担軽減策、分かりやすく

インボイスの円滑導入に向け
衆院財金委で伊藤（渉）氏

１７日の衆院財務金融委員会で公明党の伊藤渉氏は、今年１０月から始まるインボイス（適格請求書）制度の円滑導入に向けて創設された負担軽減策について、政府を挙げて事業者に分かりやすく周知するよう訴えた。

これに対し、鈴木俊一財務相は「丁寧な周知広報や相談窓口体制の強化にしっかり対応する」と応じた。

また、伊藤氏は、インボイス制度に対して現場から不安の声があるとして、負担軽減策の概要を聞いた。

財務省側は、小規模事業者に対して、免税事業者がインボイス発行事業者になる場合、納税額を３年間、売上税額の２割に軽減すると説明。課税売上高が１億円以下の事業者が行う１万円未満の仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする６年間の措置を講じるとも述べた。

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