省エネ住宅投資促す

国交省、対象要件を拡充
公明推進

国土交通省は１６日、エネルギー消費を実質ゼロにする「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」並みに省エネ性能が高い住宅の新築・改修費を支援する「こどもエコすまい支援事業」の対象要件を拡充し、契約日に関係なく、今年１１月８日以降の対象工事（基礎工事より後の工程の工事など）への着手を含めることにした。

同事業は２０２２年第２次補正予算に盛り込まれたもので、今回の対象拡充は、支援対象となる省エネ投資をより確実に捕捉・誘導するのが狙い。公明党の国土交通部会（部会長＝伊藤渉衆院議員）が国交省に求めていた要望が反映された。

同事業については今後、今月下旬に専用ホームページが開設され、補助金交付の対象となる建材・設備の登録募集が始まる予定だ。

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