コロナ対策　公明、政府に緊急要請

「第8波」の備え万全に　
オミクロン対応型接種、年内完了へ自治体支援

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは12日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、新型コロナウイルス感染症の「第8波」への備えと、今後の感染症を見据えた対策を求める緊急要請を行った。オミクロン株対応ワクチンの接種促進や、ワクチンの国内生産強化などが柱。松野官房長官は「オミクロン対応のワクチンを希望する人が年内に接種できることが重要だ。提案を踏まえ対応を進めていく」と応じた。

緊急要請では、オミクロン株対応ワクチンの接種を年内に着実に完了するため、接種を担う地方自治体への最大限の支援を提言。国民に対するワクチンの意義や安全性・有効性に関する丁寧かつ積極的な情報提供も訴えた。また、派生型「BA.5」に対応するワクチン接種が13日から始まることを受け、既に接種が行われている「BA.1」対応型も同等の効果があることを積極的に発信し、現場で混乱が起きないようにするべきだとした。

さらに、インフルエンザと新型コロナが同時流行する懸念を踏まえ、インフルエンザワクチンとの同時接種の安全性・有効性を周知し、必要なワクチンの量を確保するよう強調。生後6カ月から4歳の子どもへのコロナワクチン接種を丁寧に進めることや、アレルギーなどで、遺伝物質「メッセンジャーRNA（mRNA）」の技術を活用したワクチンを接種できない人への対応も求めた。

ワクチン　「mRNA」など国内で製造

ワクチンの国内生産を巡っては、これまで海外生産のワクチンを輸入して対応できたとする一方、「今後は日本の感染事情に応じたワクチンを確保する必要がある」と指摘。さまざまなワクチンの国内生産を図るとともに、質の高いmRNAワクチンの国内製造に向けた検討を早急に進めるよう提案した。

医薬品　変異に対応した審査・承認

医薬品の緊急承認に関しては、変異に対応した審査のあり方を検討するほか、緊急承認で現在継続審査となっている医薬品について、第3相試験（最終段階の治験）の解析が終わり次第、迅速に審査を行うよう促した。

検査　PCRの十分な体制を構築

質の高い検査機会の確保に向けては、抗原定性検査は無症状者が陰性の結果を得ても陰性証明とならず、質が低いとされている点や、新たな感染症が発生した場合に、初動段階から遺伝子配列のみで検査体制を構築できるPCR検査の優位性を主張。今後の感染症の早期診断・治療へ、PCR検査と、変異を判断するゲノム検査の十分な体制構築を要望した。

要請には石井幹事長のほか、高木陽介政務調査会長、伊藤渉コロナ感染症対策本部事務局長（衆院議員）、山本香苗コロナワクチン接種対策本部事務局長（参院議員）、佐藤英道厚生労働部会長（衆院議員）が参加した。

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