低所得世帯の高校生支援が拡充

奨学給付金　コロナ禍受け追加支給
最大2万6100円　来年度からは増額へ

コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生の学びを支えるため、公明党の強力な推進で、政府は所得の低い世帯（住民税非課税世帯）を対象とする「高校生等奨学給付金」の追加支給を行うことを決めた。給付額は最大2万6100円で、成立した2020年度第3次補正予算に必要経費が盛り込まれた。21年度以降についても政府は、同給付金の額（年額）を追加支給と同じ金額分引き上げる方針で、21年度予算案に計上した。

オンライン学習の通信費も考慮
同給付金は、授業料以外の教育費（教材費など）に使える支援制度。追加の給付額は、オンライン学習に必要な通信費相当額などとして、国公立、私立ともに全日制・定時制の場合、第1子で2万6100円、15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる第2子以降で1人当たり1万2000円。通信制・専攻科は1万2000円となる。全国約40万人の高校生が対象。

通常、同給付金は、国が必要経費の3分の1を都道府県に補助する仕組みだが、今回の追加支給については臨時的措置として国が全額補助する。

なお、生活保護受給世帯に関しては、追加支給や21年度以降の上乗せは行われないものの、すでに生活保護費からオンライン学習に必要な通信費などが実費で支給されている。

同給付金を巡って公明党は、昨年10月の衆院代表質問で石井啓一幹事長、同11月の衆院予算委員会で竹内譲政務調査会長が、それぞれ充実を図るよう主張。文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）も同11月に、伊藤渉財務副大臣（公明党）に対して同給付金の充実など教育負担のさらなる軽減を要請していた。

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