核兵器禁止条約・本日発効! – 菅内閣財務副大臣 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

核兵器禁止条約・本日発効!

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核兵器の保有や使用などを違法化する核兵器禁止条約が22日発効する。同条約の発効に際し、公明党の山口那津男代表は、次のような談話を発表した。

本日、核兵器禁止条約が発効致しました。同条約は核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、これまで成立に尽力されてきた全ての方々に対して、心から敬意を表します。

条約を貫く核の非人道性という立脚点は、同じような悲劇を二度と繰り返してはならないとの決意のもとで、長年にわたり核の実相を語り継いできたヒバクシャの熱意の結晶であります。今回改めて、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器なき世界に向けた取り組みをリードしていかなければならないと、決意を新たにするものです。

本条約が核兵器の開発、保有、使用のみならず、使用による威嚇を如何なる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたことは間違いありません。核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。

具体的には、先に述べた賢人会議の議長レポートの中で、「核抑止は、特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき」としている通りです。

日本が核兵器国と非核兵器国との間の「真の橋渡し役」としての責務を果たしていくためには、立場の違いを超えて、こうした核抑止を巡る建設的な議論を促していくことが欠かせません。その際に重要な点は、核兵器禁止条約が、これまで核軍縮の基軸となってきた核兵器不拡散条約(NPT)と相互に補完し合えるものであることを明らかにしていくことです。

核保有国も2000年のNPT再検討会議において「核廃絶の明確な約束」をしており、NPT6条が規定する核軍縮義務の誠実な履行に合意しています。核兵器禁止条約を契機として、核抑止によらない安全保障体制の検討が国際的な潮流となることは、核兵器の役割を低減させ、NPT体制の強化、ひいては核廃絶というNPTの究極の目標達成に資するものとなるはずです。今こそ、核兵器のない世界に向けた対話が必要なのです。

公明党は昨年、こうした対話を促進するために、日本が核兵器禁止条約に基づく締約国会合にオブザーバーとして参加すべきであることを提言致しました。まずはオブザーバーとしての早期参加を表明し、現時点で参加に後ろ向きな国々にも対話のドアを開けることが重要です。また、締約国に対して、締約国会合の広島・長崎への招致や、各国の代表が集う平和記念式典の時期に合わせた特別会合開催の気運醸成に向けて、市民社会と連携しながら取り組んでまいります。

2021年1月22日

公明党代表 山口那津男

(公明新聞転載)

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