高3生“応援金”実現めざす

臨時国会26日召集　
自公幹事長が確認

自民・二階俊博、公明・石井啓一の両党幹事長は7日、都内で会談し、公明党が6日に政府へ提言した、コロナ禍で学業の遅れや経済状況の悪化などに直面する高校3年生らへの2万円一律給付について、連携を取りながら確実に実現していくことを申し合わせた。

会談には、自民・森山裕、公明・高木陽介の両党国会対策委員長が同席した。

一方、自公幹事長は、菅内閣発足後、初の本格論戦となる臨時国会について、26日召集の予定を確認し、国会運営で連携を強化していく方針で一致した。

その上で、臨時国会の会期については、年末の2021年度予算編成に影響を与えないよう12月初旬までとすることとした。

財務省は7日、2021年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の105兆4071億円だったと発表した。国債の利払いや返済に充てる国債費のほか、防衛費などが増加した。

伊藤渉財務副大臣（公明党）は7日の記者会見で、「各省庁としっかり議論を重ね、必要性や有効性を精査して質の高い予算をつくりたい」と述べた。

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