タクシー宅配を恒久化

公明推進、コロナ禍の需要増踏まえ／赤羽国交相が表明 

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は１１日の記者会見で、タクシーが飲食物を宅配できる特例を恒久化すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて９月末まで認める予定だったが、タクシーの収入確保につながり、巣ごもり需要の高まりにも対応できると判断した。

国交省によると、特例の許可を受けたタクシー事業者は９月４日時点で約１７００社、約５万４０００台。１０月以降も宅配を続けるには改めて地方運輸局への申請が必要となる。許可期限は２年で延長もできる。飲食物をトランクに積んで運ぶことなどが条件だ。

特例は乗客減少で経営が苦しいタクシー業界の支援と、巣ごもり需要への対応を目的として、４月２１日から開始。利用が好調だったため期限を延長していた。

タクシーによる飲食物の運送については、公明党の伊藤渉、岡本三成両衆院議員が国会質問で、新しいビジネスモデルとして事業者の取り組みを後押しする観点から、恒久化の必要性を訴えていた。

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