ワクチン確保へ交渉急げ

国内の開発支援さらに
公明、厚労相に緊急提言

■既存薬の転用進め治療幅広く

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）は２０日、厚生労働省で加藤勝信厚労相、稲津久厚労副大臣（公明党）に対し、同感染症のワクチン・治療薬確保に向けた緊急提言を申し入れた。斉藤本部長らは「感染拡大防止と経済活動の維持・回復の両立には、安全で有効なワクチンの開発と実用化が急務だ」として、政府の総力を挙げるよう強調。加藤厚労相は「全力で取り組む」と応じた。石田祝稔党政務調査会長らが同席した。

提言ではワクチンを巡って、世界で最も実用化へ先行しているとされる英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカの共同開発品に言及。「わが国は交渉の進捗が遅れている。確保について交渉を急ぎ、結果を得ることを強く求める」と主張した。その上で、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での原液製造も選択肢に入れて取り組みを進めるべきだとした。他の海外開発品も確保に向けて交渉を急ぐよう訴えた。

加藤厚労相は、弁護士などのチームを設け、複数社と交渉する考えを示した。

また提言では、国内のワクチン開発へ支援を強化するよう要望。予備費の積極的な活用も訴えた。

また、製造販売業者が、ちゅうちょなく開発できるように「いつまでに、どのくらいの量のワクチンを確保するのか」という計画や費用負担の考え方を明確にするべきだとした。加藤厚労相は確保の時期について「早くても年明け」、費用について「公費で買い上げるのではないか」との見通しをそれぞれ示した。

さらに提言では、ワクチンを順次、確保できた場合に、先行して接種する対象者を早急に示すよう訴えた。接種開始後についても「有効性・安全性の調査を注意深く行う必要がある」として、副反応などに備えた健康被害救済制度創設の早急な検討や一元的な情報収集の仕組みを提案した。

治療薬については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究費が「主に軽症者や無症状病原体保有者を対象とした研究に振り向けられ、かつ一部の既存薬の転用に偏ってきた」と指摘。厚生労働科学研究費などの安定した仕組みの下、医療機関が幅広い既存薬を現場で活用できるよう提言した。重症化した際の治療法の開発を優先することも促した。

■質の高い検査法の確立も

検査に関しては、抗原や抗体の量を調べる定量検査を行い、陽性と陰性の数値的な境目を定めることで、質の高い検査法を確立するよう提唱。従来の研究ではワクチンの効果を判定する免疫指標も確立できていないとして、研究のあり方について見直しを迫った。

平時から有事までの感染症対策を統括する日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）の早急な検討も要請した。