公明の提言を反映　女性活躍へ政府が重点方針

コロナ禍の影響、性別に着目し調査

政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三首相）が1日に決定した「女性活躍加速のための重点方針2020」には、公明党の主張が随所に反映されています。党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

明子　「女性活躍加速のための重点方針2020」が決定されたわ。

友美　どういったものなのかしら。

公恵　15年から毎年定めているもので、女性活躍を進めるために取り組むべき重点課題について政府が策定し、来年度予算案の編成にも反映されます。

明子　重点方針には、公明党の女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）が6月19日に、橋本聖子女性活躍担当相に申し入れた提言が多く反映されているわ。

友美　どんなことが盛り込まれているの？

明子　まず、新型コロナウイルスの感染拡大が国民生活にどう影響を及ぼしているのかについて、性別に着目した調査・分析の実施が明記されたの。

友美　なぜ、性別に着目するの？

公恵　新型コロナにより、家事や育児が女性に偏っている実態が浮き彫りになると同時に、貧困、暴力被害などさまざまな困難を抱える女性の存在が顕在化され、そうした課題について検討する必要があるからです。

友美　ほかには？

公恵　内閣府の相談事業「DV相談＋」の充実や民間シェルターなどの取り組みを後押しします。また、性暴力被害者の支援に向けて、全国共通短縮ダイヤルの導入やSNS（会員制交流サイト）相談の拡充、都道府県にあるワンストップ支援センターの24時間365日対応を図ります。

友美　女性を守るため、しっかり進めてほしいわ。

明子　子どもの貧困の一因とされる離婚後の養育費不払い問題では、実効性の高い法的支援・解決のあり方について、「地方自治体と連携したモデル事業の実施などの実証的な調査研究を開始する」とし、これらの取り組みを通じて「養育費制度を見直すための法改正を検討する」としているの。

不妊治療費の助成を手厚く

公恵　重点方針では、初産年齢の上昇など「女性の健康にかかわる問題は大きく変化している」と指摘。そこで、不妊治療の費用助成について、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、「所得制限の引き上げも含め、支援の拡充を検討する」と明記しました。さらに「効果的な治療に対する医療保険の適用のあり方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などについての検討のための調査研究を行う」としています。

友美　女性の仕事と育児の両立は大変だわ。

男性の育児休業取得促進も支援

明子　そうね。だから、男性の意識変革が重要なの。そこで、男性の育児休業の取得を進めるため、分割取得を拡充させるほか、経済的な支援を組み合わせることも記されているわ。

公恵　このほか、①多様で柔軟な働き方の推進②テレワーク導入に向けた支援③非正規雇用の待遇改善や正社員化――などが盛り込まれました。

友美　あらゆる分野で女性が活躍する環境づくりが重要よね。これからも公明党に頑張ってほしいわ。

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