6/12の国会報告 – 菅内閣財務副大臣 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

6/12の国会報告

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/ カテゴリー:ブログ / 作成者:いとう渉(伊藤渉)

こんばんは。
昨日の国土交通委員会にて

①コロナ禍の物流支援の一環としての高速道路料金の割引拡充
②防災拠点としての道の駅の取組
③マンション管理

以上3点について質問。

詳細はこちら→ https://youtu.be/p8eGZLIA_d8

第二次補正予算も成立。細部の詰めと、引き続きコロナ禍の課題克服に向けて取組を続けます!

昨日の国土交通委員会に

伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉です。
 まず冒頭は、コロナ禍の物流への影響緩和という点につきまして、御法川副大臣に御質問させていただきたいと思います。
 長期戦になると想定されておりますコロナウイルスとの戦いでありますけれども、物流の最大の担い手でもありますトラック事業につきましても、じわじわと状況が厳しくなってきております。トラック協会の資料によりますと、運送収入が減少したと答える事業者の割合は、二月では約四五%、それが四月には約八四%にまで達しております。経済活動の血流ともいえる物流がこのコロナ禍においても滞ることのないよう、対策を講じておく必要があるというふうに考えております。
 その一つが、高速道路料金の割引であります。運送する荷物が減りまして高速を利用する頻度が下がりますと、仕組み上、高速道路の実質的な割引率が下がることにつながってしまいます。結果として、高速道路利用が減り、物流車両が一般道におりてくることにつながり、輸送効率も落ちるという悪循環につながってしまうリスクがございます。
 このコロナ禍を乗り越えるための取組の一環として、高速道路料金の割引が実質的に五〇%程度となるように、割引を上乗せするなどの取組をぜひとも検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

御法川副大臣 今、伊藤先生の方から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、輸送する荷物が減り高速道路を利用する頻度が下がることで、大口・多頻度割引の割引率が下がる事業者が発生しているということは承知をしてございます。
 このため、これまでに契約単位割引が適用されなくなった事業者に対しては、当面の間、これまでの割引が引き続き受けられるような救済措置を実施しているところでございます。
 引き続き、大口・多頻度割引の新型コロナウイルス感染症による影響を注視をしていくとともに、事業者の皆様あるいは業界団体の皆様の御意見をお聞きしながら、必要な措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 なお、大口・多頻度割引の拡充措置については、ETC二・〇を利用する自動車運送事業者に限定して、令和三年三月までの間の措置となってございます。その後につきましては、物流の効率化の重要性を踏まえ、引き続き、財源の確保も含め、適切な料金となるように検討を進めてまいりたいというふうに思います。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 何といっても物流が滞ることのないように、前もってぜひ検討して、更に手を打っていただくことは極めて重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、これから災害リスクが高くなる季節を迎えますので、道の駅の防災機能について、これは道路局長にお伺いしたいと思います。
 道の駅は、二十四時間利用できるトイレ、駐車場の設置、バリアフリー化などを要件として、自治体が整備をして、国土交通省が登録し、運用されていると承知をしております。これまで災害が起こった地域では、救助活動や物資供給の拠点、一時避難所となるなど、大きな役割を果たしております。今後も起こり得る災害発生時に避難住民が防災拠点として活用できるよう、より一層の機能強化が必要と考えております。
 そこで、一つは、現在国交省が検討しております防災道の駅について、新たに創設する認定制度のポイント、これはどのようなものになるのか。そしてもう一つは、電話やネット通信が寸断されないよう、整備強化もあわせて、災害時の電源確保においては、一般的なガス、軽油などの燃料のほかに、再生可能エネルギーであるバイオマス発電など自然エネルギーを活用することも視野に入れるべき、こう考えますけれども、今後の計画はどのようなものか。
 以上二点、道路局長、よろしくお願いします。

池田政府参考人 お答えいたします。
 まず、御質問の防災道の駅でございますけれども、道の駅の中で、緊急ヘリポートや自衛隊などの救援活動のスペースを有する道の駅で、当該市町村のみならず、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を、防災道の駅として認定することを考えております。
 このため、この防災道の駅では、第一に、都道府県が策定する防災計画に広域的な防災拠点として位置づけられているということを認定の要件にしたいと考えております。そして第二に、防災道の駅に認定した道の駅につきましては、国からの支援について、これまでの道の駅に行ってきた支援以上の支援を行うことと予定をしております。
 今後、都道府県に認定要件等を周知しまして、防災道の駅の配置計画を都道府県に作成してもらうべく依頼をしたいと思います。その後、国交省において認定をしたいと思います。
 次に、道の駅の電源確保についてでございますけれども、非常に停電の際の確保が重要であることから、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきまして、道の駅の無停電対策を約八十カ所盛り込んでおります。公共団体が整備する場合もございますが、その際には社会資本整備総合交付金で支援をしております。その無停電対策の中で、再生可能エネルギーを活用した対策もこの対象としております。
 今後、無停電対策を実施する際に、再生可能エネルギーの活用も視野に入れて検討がされるように、地方公共団体に対し周知をしてまいりたいと考えております。

伊藤(渉)委員 局長、ありがとうございました。
 道の駅、大変各地で喜ばれておりますし、そこにまた新たな防災という観点をつけ加えていく大変大事な取組だと思いますので、引き続き、我々もしっかり応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 道路局長への質問はこれで終わりますので、ありがとうございました。
 ここからマンションの話に入っていきたいと思います。
 そして、眞鍋住宅局長お越しですので、何といっても、コロナウイルス感染症の影響で、内需を支える大きな存在の一つである住宅産業、この状況についてもしっかり注視をしていく必要があると思っておりますので、冒頭この点をお願いをして、マンションのことを伺ってまいりたいと思います。
 まず一つは、マンションの長寿命化の推進についてであります。
 今般の法改正に当たりまして、我が党のマンション議員懇話会におきましても議論を重ねてまいりました。そのポイントの一つが、マンションの長寿命化ということでありました。これまでも繰り返し議論されてきた論点で、関連ガイドライン等の整備も進めてきていただいていると承知をしております。令和二年度予算にマンションストック長寿命化等モデル事業が創設されており、計画支援型と工事支援型が用意をされております。これもしっかり推進をしていただきたいと思っております。
 一方、私ども、党のマンション懇話会の議論の中で、長寿命化に対する予算措置につきまして、いわゆる共有部分、いろいろ工事しようと思うと、共有部分の改修というのがその費用の捻出も含めて非常に課題になることがありまして、この共有部分の改修にできるだけ幅広く対応できるような予算措置ができないものだろうか、こういう話が結構多くあったんです。
 長寿命化改修における費用負担のハードルを下げる上で極めてこれは重要な視点だと思っておりまして、マンションの共有部分というのは、これも党の中の議論で一つのフレーズとして出てくるのは、共有部分というのはいわゆる町の街路に相当するような役割を担っているんだ、しかし、私有物であるためにそこに公的資金がなかなか投入しづらいということになっています。
 ですから、いわゆる街路に相当するような部分である共有部分に、マンションの長寿命化に対する今後の予算措置ということについて、更に前向きに検討を進めていっていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

眞鍋政府参考人 マンションストックの長寿命化についてでございます。
 私どもも、まずは区分所有者から成る管理組合において、マンションの適切な維持管理、あるいは計画的な修繕に加えまして、長寿命化を図る改修を行うことによって老朽化を防ぐということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
 従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今御指摘をいただきました今年度予算で、マンションの再生の検討、これは計画支援型と言っております、それから、長寿命化に資する改修等、これは工事支援型と言っております、そうした、トータルで長寿命化に向けたモデル的な取組について直接国から支援をする、そういう事業を組み立てたところでございます。
 この事業では、新しい工法、材料の導入、あるいは技術的に難しい改修工事など、共用部分を含む長寿命化に資する先導的な改修工事の提案を幅広く募集するということをしておりまして、本年四月から提案の公募を行っているところでございます。第一回の応募の締切りが六月の三十日に迫っておりますが、第二回の応募締切りは九月の三十日を予定してございまして、まだチャンスがございます。
 本事業を通じまして、今後、モデル的な適用事例を幅広く周知して横展開を図るということによりまして、長寿命化をより進めたいと考えてございます。マンションに安心して長く住まうことができる方策について、また引き続いて検討してまいりたいと考えております。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。この長寿命化への取組、より一層の検討をお願いしたいと思います。
 続いて、マンションのライフサイクルの確立という点で御質問いたします。
 今般の法改正では、建てかえの円滑化の推進の一環として、除去の必要性に係る認定対象の拡充、団地における敷地分割制度の創設が含まれております。このマンションの建てかえは非常に重要なテーマで、長寿命化と建てかえスキームが確立されることによってマンションのライフサイクルがより安定をすることになるというふうに認識をしております。
 複数の区分所有者の意見を取りまとめ、建てかえに進むことは容易ではないことは想像にかたくありません。国交省の資料によりますと、平成三十年度末時点のマンション建てかえは二百四十四件、約一万九千二百戸、これを、KPIを令和七年度で五百件と設定をしておられます。
 これまでに建てかえが成立したケースにおいて共通する条件、例えば積立金以外に各区分所有者の追加費用が発生しなかったなど、そうした事例があればお伺いをしておきたいと思います。

眞鍋政府参考人 本年四月時点で、マンションの建てかえの実績は二百五十四件になってございます。
 この内訳を見ますと、東京、大阪における建てかえが約八割となっておりまして、やはり土地利用のニーズが高い地域で建てかえが進んでいるというのは否めないかなというふうに考えております。また、建てかえ前後でマンションの利用容積率が高くなったケースが約九割ということでございまして、敷地や指定容積率にある程度余裕があるマンション、あるいは建てかえ時に容積率を緩和するという制度の特例を受けたマンションにおいて建てかえが進んでいる、これもまた事実でございます。
 また、各区分所有者に追加費用、つまり持ち出しでございますけれども、これが生じなかったケースを調べてみましたところ、約三割ということでございます。残りは全て持ち出しが生じているということになります。建てかえが成立するためには事業採算性は大変重要というふうに考えてございますが、そのようなことでございます。
 最近、こういった容積率の余裕がなくなるという傾向がございまして、建てかえに伴う区分所有者の費用負担は増加傾向にあるということを私どもも把握してございます。今後のマンションの建てかえについては、従来に比べてより厳しくなることも予想されております。
 こうした状況を踏まえまして、今回御議論いただいております改正法案におきましては、容積率特例あるいは敷地売却事業の対象の拡充、敷地分割制度の創設、そうしたものを企図しておりまして、建てかえの事業採算性の向上、あるいは再生手法の多様化、これを狙いとしているところでございます。
 また、補助、税制、融資による支援策もあわせて講じ、これを周知することによってマンションの再生の一層の円滑化を目指してまいりたいと考えております。

伊藤(渉)委員 ありがとうございました。
 いずれにしても、マンションのライフサイクルをきちっと確立をすることによって資産そのものの安定性に資すると思いますので、しっかり我々も進めてまいりたいと思います。
 最後は、もう時間が切れてきましたので、お願いだけして私の質問を終わりたいと思います。
 最後に申し上げようと思っていましたのは、マンションの適正管理へのインセンティブということです。
 これは先ほど来質問に出ておりますけれども、今回の法改正の中で、地方自治体の関与を導入して、適切な管理計画を有するマンションを認定する管理計画認定制度が導入をされます。最終的には、こうした制度導入によって、適正なマンション管理がマーケットで評価されるようになる必要があるというふうに考えています。マンションを管理で買う、こういう時代をつくっていかなければならないと思っています。制度創設後の周知、広報についても十分なお取組をお願いをして、時間がありませんのでもう結構です、私の質問を終了したいと思います。
 ありがとうございました。

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