雇調金の全額助成、公共交通も対象に

伊藤（渉）氏 

２０日の衆院国土交通委員会で公明党の伊藤渉氏は、企業が休ませた従業員に支払う休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）に関し、全額助成の対象にタクシーや路線バスなどの公共交通事業者を加えるよう提案した。赤羽一嘉国交相（公明党）は賛意を示し「検討を進め、何としても決着をつけるとの思いで取り組む」と応じた。

伊藤氏は、外出自粛が続く中で運行の継続を要請されている公共交通事業者について「大変難しいかじ取りが求められている」と指摘し、休業要請を求められた事業者と同様に全額助成とするよう訴えた。

公明党ニュース