5/20国会での質問

2020年5月21日／カテゴリー：ブログ／作成者：伊藤わたる

おはようございます☀昨日は２つの委員会にて質問。

予算委員会では、
①感染防止と経済活動再開のポイントなど
→　https://youtu.be/GM1ET3IFz9c

国土交通委員会では、
②家賃補助に店舗数を反映すべき
③路線バス・タクシーへの支援
④建設作業者への支援
→　https://youtu.be/teiTlJ1oHow

以上について議論しました。
引き続き、様々な課題解決のため頑張ります！！

予算委員会　令和2年5月20日

伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　まず、この場をおかりいたしまして、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今も療養中の皆様方の一日も早い御回復を御祈念申し上げます。また、このコロナ対策の最前線で日々御奮闘いただいております医療従事者の方を始め、全ての皆様に心から敬意と御礼を申し上げます。
　そして、きょうは予算委員会の参考人質疑という形で、大変御多忙な中、尾身先生、脇田先生、そして竹森先生にお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速お伺いをしていきたいと思います。
　私は、五月十四日に出されました新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言、これを御参考にお伺いをしていきたいと思います。
　まず初めに、尾身先生にお伺いをしたいのは、出口戦略といいますか、新たな日常を取り戻していくために、緊急事態宣言解除後の注意点等についてお伺いをしたいと思います。
　この提言の中では、社会活動と感染拡大防止の両立に当たっての基本的な考えについてという中で、社会経済活動の再開が簡単な道のりではないというふうにまずお触れをいただいております。
　そして、具体的には、接待を伴う夜間の飲食店、居酒屋、屋内運動施設やライブハウス等において、クラスター、集団感染が発生したことがわかっているとの記述もございます。
　そして、感染防止の基本として、感染拡大が加速する場、クラスター連鎖の場を徹底して避けること、そして、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いから成る基本的感染対策などを実践することなどが書かれておりました。
　都道府県知事においては、このクラスターのおそれがある施設や三つの密のある場について、十分なモニタリングを行い、注意喚起をし、必要に応じて施設使用制限の協力要請を検討するなど、必要な対応を求め、先ほど来出ております、一人一人の市民生活においては新しい生活様式の実践、事業活動においては業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの作成と実践を求めております。
　そこでお伺いしたいのですが、今申し上げた中で、感染拡大が加速する場、クラスター連鎖の場を徹底して避けること、これは、より具体的に言うと、どういった場を避けるということを想定をされているのか。また、当然、そうした場を提供されている事業者の方の立場から見た場合、どういうことに気をつけてその事業を継続をしていけばいいのか。尾身先生に御教示をいただきたいと思います。

尾身参考人　お答えいたします。
　どういう場かというと、今までわかっているのは、先生が先ほどおっしゃっていただいた、接待を伴う飲食店とか居酒屋、スポーツクラブ、ライブハウスその他ですけれども、実は、これから起こるであろうというのは必ずしも今申し上げたところに限らないと私は思います。なぜかというと、これらはだんだんと時間を通してわかってきたことがあるので、これからもそういう可能性があるということです。
　それから、事業者の方についてはどういうことをということですけれども、今は、我々が基本的な考えというのをつくらせていただきまして、それを各事業者に向けて発出しまして、その基本的考えをもとに、各事業者団体、そういうところで、事業を再開しても、どんなことをしながら、どういうふうにして感染拡大を防止するかということを今かなりのスピードで、各事業者の組織がありますよね、その中で具体的に考えて、私どももその一部を見る機会がありましたけれども、かなり細かい感染防御対策をして努力をされていると思いますので、そうした中で、事業を再開しつつも、さっきの、めり張りのついたということに尽きると思います。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これから社会経済活動を徐々に再開していく中で、各事業者の方、大変厳しい中で、しかも感染拡大を防止しながら事業を再開していく。具体的にどうしたらいいんだ、事業者の皆様の一番悩みどころがここだと思いますので、できる限りわかりやすくこれからもお知らせをいただければ大変ありがたいと思います。
　続きまして、これは脇田先生にお伺いしたいと思いますが、緊急事態宣言の再指定ということについてお伺いをしておきたいと思います。
　やはりこの提言の中で、再指定の考え方とモニタリングの必要性についてというところがございまして、新型コロナウイルス感染症は、当分の間、常に再流行のリスクが存在するため、緊急事態宣言対象地域から除外されても、引き続き再流行への警戒の継続、再び感染者が増加した場合に備えて、流行の監視体制と対応能力の強化の必要性に言及され、再指定に当たっては、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、感染の状況として、最近一週間の人口十万人当たりの累積報告数、最近一週間の倍加時間、最近一週間の感染経路不明の症例の割合、その他参考指標として、実効再生産数、ＰＣＲ等の検査状況。また、特定警戒都道府県として再指定する必要が生じた場合、医療体制等への負荷も考慮して、十三都道府県の指定時よりも迅速に指定、再指定を行う必要がある、この間の指定よりも迅速に指定、再指定を行う必要があると記されていました。当然、医療の状況、モニタリングの必要性にも記述があります。
　また、きょうは特にパネル等準備しておりませんが、この提言の中には、参考一として、地域別の新型コロナウイルス感染症対策、イメージ図が添付されておりました。もう先生方御存じのとおりだと思います。
　それによると、効果的なクラスター対策が可能な水準が少しずつ向上をするので、再指定のタイミングでは、十三都道府県の指定時よりも、あの図だけ見ると新規感染者数は少し多くなるというふうに、あの図だけ見ると少し見えるところがございます。
　そこで、座長である脇田先生にお聞きしておきたいんですが、この提言の記述、すなわち、十三都道府県の指定時よりも迅速に指定、再指定を行う必要があるという点と、今少し口頭で御報告申し上げた参考一のイメージ図を想起しながら、再指定の条件をもう少し具体的に、今お話しいただける範囲で御教示いただければと思います。

脇田参考人　お答えいたします。
　再指定の条件ですけれども、委員が今御指摘になったようなパラメーターをもちろん参考にしていくということになります。
　今回、解除の方は、また、下がっていくときに有効なものを選んでおりますけれども、今度再指定になりますと、できるだけ早く感染の拡大が見つけられるようなものが一番重要になってくるということになります。その点でいきますと、やはり倍加時間というものが一番早く検知できますので、累積感染者が倍加していくような時間というものをしっかり見ていくということになろうかと思います。
　それから、クラスター対策が可能なキャパシティーがだんだん上がっていくので、再指定するときは少し多くなるというようなことでございますけれども、我々としてはなるべく早く検知をしたいということを考えていますし、それから、前回、ある程度上がったところで指定をされたというふうに我々考えておりますので、次回もし、その地域地域によって流行の拡大があると思うんですけれども、その際になるべく早く検知ができる、そして、もし外出自粛をお願いするような場合には、早くやればそれだけ感染の拡大もとめられるということになります。
　そのためには、やはり、今まで感染をしてから検知をするまで二週間程度かかっていたということで、今現在も、今の状況は二週間前の状況を見ていますよということがよく、多分聞かれると思うんですけれども、その時間をなるべく短くしていく。つまり、感染して発症して診断されるまでの時間をなるべく短くして、検知を早くしていく、そういったモニタリングの体制、これは検査の体制もありますので、そこを拡大していくということが重要になります。
　それから、発見された感染者をなるべく早く、周りの濃厚接触者も見ていくということですので、これは保健所の機能も拡張していく必要がある、そういう意味でございます。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　避けられることなら避けたいと思って、我々もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　続いて、監視体制と対応能力の強化という点について、尾身先生にお伺いしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、引き続き再流行への警戒の継続、再び感染者が増加した場合に備えて、流行の監視体制と対応能力の強化が必要と。
　感染が疑われる方が非常に多かった時期、保健所、医療機関など最前線の現場では本当に厳しい状態が続きました。改めて関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　この監視体制と対応能力の強化について、幾つか論点がございます。今、脇田先生がおっしゃっていただいたように、保健所の体制強化、クラスター対策の強化等々あります。時間が迫ってきておりますので、時間の限り教えていただきたいと思います。
　まず、ＰＣＲ検査、そして先ほども出てきた抗原検査についてであります。
　提言の中で、感染者の早期確定、適切な診断、治療、感染拡大防止に必要な疫学調査などにつなげるため、ＰＣＲ検査、新たに始まった抗原検査等の各種検査を適切に実施することが大事として、これまでは、今少し触れましたけれども、現場では、ＰＣＲ検査が受けたくても受けられないといった多くの声が我々のところにも寄せられました。その意味で、検査体制の充実は急務であります。
　一方で、我が国の、まさにこのクラスター対策としての検査機能は十分機能した、だからこそ、諸外国に比べて重症化や死亡される方を、大変な中ではありましたけれども、抑えてくることができたというふうに私は理解しております。
　そうすると、今後、検査体制の拡充、ＰＣＲ検査以外にも抗原検査等を取り入れるといったこの対策の強化は、具体的に何を念頭に置いて検査体制を強化しようとされているのかを少し御教示いただければと思います。

尾身参考人　お答えします。
　実は、検査をなぜやるかというのは、いろいろな意味があります。
　まずは、公衆衛生学的な意味は、地域がどれだけ感染をしているのかというような、地域の感染の広がりという意味がありますよね。もう一つの大きな役割は、一人一人の個人が、公衆衛生とは別の観点で、公衆衛生はパーセントですよね、グループで、統計学を使ってやる手法ですけれども、個人のレベルでは全て、一〇〇％なんですよね。八割の人は症状が軽いといっても、実は、二割、重症化になる人にとっては全てですよね。
　そういう意味では、公衆衛生学的なモニターとは別に、目的は、患者さん、一般の市民の実感としての安全感、これが今のところないので、それについても医師がしっかりと、この人には診察が必要で、ＰＣＲあるいは抗原検査を、必要だと医師が判断された場合に、その人たちに適切に、しかも迅速にできる体制ということで、大きく先生の質問にお答えするとしたら、公衆衛生学的な目的と、個人個人が持つさまざまな不安がございますよね、それに対してどう適切に応えるかという、その二つだと思います。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　時間が、これで最後になると思います。
　これはやはり尾身先生にお伺いしたいんですが、当然、今のいわゆる検査体制を拡充をしていきますと、感染者の症状に応じた受入れ体制の整備というのが必要になると思うんです。なぜなら、検査を充実すれば、それだけ、そのときの状況によりますけれども、陽性者、陽性と判断される方がふえていく可能性がありますので。
　そういう意味でいきますと、各都道府県は医療体制と感染者の受入れ体制を現状よりも、これから、一旦感染の状況は緩和していますけれども、都道府県は、気を引き締めて、現状よりも更にその体制を充実をさせていく必要があるのだと、こう理解しておいてよろしいでしょうか。尾身先生にお伺いします。

尾身参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、医療体制は、ＰＣＲ検査をすれば少しまた感染者がふえるということ。それだけではなく、実は、感染がまた再燃すればふえるという意味で、これからまた医療体制の方はしっかりと、重症者、中等者、軽症者に、ホテルなんかの確保を含めてやるということと、それから、各都道府県はどれだけの余裕があるのかということをモニターしていくことが極めて重要で、今、その指標も我々お示しさせていただいて。あとは、医療体制においては、院内感染ですよね。先ほど、これが非常に重要で、このこともぜひ、それから、各都道府県だけではなくて、いざとなったら、ある都道府県では病床が満杯になったけれども他の都道府県ではまだ余裕があるということで、地域間の連携もこれから重要になると思います。

伊藤（渉）委員　貴重なお話、大変ありがとうございました。しっかり参考にして我々も取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

国土交通委員会　令和2年5月20日

伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日最後の質疑者になりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、お忙しい中お越しをいただいております経産省宮本政務官にお伺いをしたいと思います。家賃問題のことであります。
　今、与党からの要請等も受けまして政府内で議論されていることですけれども、不要不急の外出の自粛、飲食店での営業自粛や時短営業の要請などで、外食産業を始めとして、サービス産業全般、このダメージは甚大であります。当然のことながら、関係雇用者数も多く、今議論されている家賃補助という議論は、こうした状況における一条の光として関係者は見守っておられます。
　その中で、我々、現場でお聞きする声の一つは、家賃は各店舗ごとに発生する固定費なものですから、ぜひ、事業者単位ということではなくて、各店舗単位で何らかの補助、支援が行われるような制度を検討していただけないだろうか、これはさまざまなところから皆さんのところにも届いているのではないかと思います。
　現在、いよいよ固まっていく過程かと思いますけれども、制度設計において、店舗単位での何らかの補助、支援が行われるように考慮をしていただきたいということをお願いを申し上げたくて、きょうはわざわざ宮本政務官にお越しをいただいておりますので、ぜひとも御答弁をよろしくお願いいたします。

宮本大臣政務官　伊藤委員の御質問また御意見に対してお答えをしたいと思います。
　今般、コロナ禍という、まさに戦後最大規模の危機に瀕しております。想定もしなかったような苦境に立たされている事業者、ここをしっかりと支える、つなげられる事業をあすにつなげるために、今、経済産業省は、さまざまな政策を講じてきたところでございます。
　特に、委員御指摘の、例えば、自粛要請や大幅な活動抑制によって通常の営業がままならない、また休業を余儀なくされている、そういった飲食店やサービス業またテナント事業者に関しましては、今、固定費というものが経営に大きくのしかかり、特に家賃というものが大きな負担になっているということは認識をしているところでございます。
　五月一日に、そういった家賃も含めて、使途の制限のない持続化給付金というものもスタートをさせていただきましたし、また、これまでは政府系金融機関のみだった実質無利子無担保融資、これも、十分な据置期間、元本据置きも設けた上で、初めて民間金融機関にも窓口を広げ、特に強力にこういった支援策を実施をしているところでございます。
　これらによりまして、当然、家賃の負担がそれぞれの事業者にとって軽減されるように、今は、用意をさせていただいたものを迅速かつ着実に実行するべく、努力をさせていただいているところでございます。
　その上で、この家賃支援に関しましては、先日総理の方から御指示がありましたので、店舗単位の支援という伊藤委員の御意見も踏まえて、多様な事業者の声をしっかりと伺いながら、支援策の具現化に向けてこれから検討を進めていく、その途中でございます。
　当然、与野党で御議論をいただいている状況も踏まえまして、必要な対策を着実に実施できるように、二次補正予算の編成に当たってもしっかりと対応をしてまいりたいと思います。

伊藤（渉）委員　現段階で本当にぎりぎりの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　何といっても、緊急事態宣言、各地で解除され始めておりますけれども、当然のことながら、新型コロナウイルスとの戦いはまだその途上でありまして、感染拡大防止を行いながら経済活動を再開していくという、非常に難しい局面であります。よって、事業者の皆さんにとっても急激に状況が好転していくということはなかなか想像しづらい環境下において、我々政治そして政府の後押しがそうした一人一人の事業者にとっても大変大きな励みになると思いますので、最後、政策を固めていく段階におきまして、皆様の声が少しでも形になるように御努力いただきたいと心からお願いを申し上げる次第です。
　ありがとうございました。政務官への御質問はこの一問のみになりますので、引き続きよろしくお願いいたします。御退席いただいて結構でございます。
　では、続きまして赤羽国土交通大臣に、やはり所管の関係事業者の皆様の声をお届けをさせていただきたいと思います。特に、公共交通に対する雇用調整助成金及び地方創生臨時交付金のさらなる活用についてお願いをさせていただきたいと思います。
　五月一日に拡充が公表され、休業手当の一〇〇％を助成されるというふうになっておりますけれども、これも、あくまでも要請により休業等を求められた事業者に限られております。
　引き続き、現時点でもこの首都圏を中心に外出自粛が要請されている状況の中で、公共交通として、外出は自粛しなさいよと言われながら運行は継続してくださいと言われているタクシーあるいは路線バス等の公共交通機関、これは大変難しいかじ取りを要請されているわけで、こうした公共交通へもこの休業手当の一〇〇％の適用を検討すべきではないか、これが一点目。
　二点目が、雇用調整助成金は、実際に助成される金額の計算が複雑であるということは再三指摘をされております。例えば、既に小さい事業者を対象には始まっていると承知をしておりますけれども、支払った休業手当額の九〇％を助成をするなど、一層の申請手続の簡素化、給付の迅速化、これも検討すべきではないかというのが二点目。
　そして、さらに三点目は、今申し上げた公共交通を支えていただいているタクシーや路線バスを営む事業者からは、やはり公共交通ですから走らせなきゃいけないと。この間、実際に路線バスを運行する会社の方にお伺いをすると、そうはいっても、お客様は少ないので減便をした、しかし、減便をすると、その乗っていただくバスが三密になるリスクがあって、お客様から苦情をいただいた、これが現場の声でありました。つまり、従業員に休みをとらせることにも制限があるということであります。
　そういう意味では、既に準備をされております地方創生臨時交付金、これを活用して、こうした公共交通を担う事業者へ、これも今、既に使えるようになっているんですけれども、積極的に支援をするように自治体へさらなる周知をすべきではないか。
　この点について、国交省として、経産省、厚労省等関係省庁とよく協議をお願いしたいと思いますけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。

赤羽国務大臣　公共交通機関を担っていただいておりますバス、タクシー等々の事業は、やはり新型コロナウイルス感染症対策のこういう状況であっても基本的対処方針においては事業の継続が求められる、大変重要な責務が与えられていると思っております。
　他方、そうした業をやっている方たちは、特に地方部に行けば行くほど、中小企業とか小規模なところでありながら、たくさん多くの雇用を抱えている。本当に経営も厳しいし、しかし、それでいながら責任は大きい、大変難しい状況だというのは伊藤委員の御指摘のとおりだと思っております。
　国交省が毎月やっております状況調査でも、四月末の時点では、バス事業者とタクシー事業者で雇用調整助成金を活用しているとか活用に向けて準備を進めているという方たちは、両業界とも約九割の方たちがそうしたことを希望しているというのが数字として明らかでございます。
　ただ、なかなか、支給額が少ないとかその手続が面倒だといった話もございまして、支給額がまず全体で八千幾らかのを一万五千円程度にするというのを第二次補正に向けてやっていると承知をしておりますし、この手続の簡便化につきましては、先ほども答弁しましたが、観光庁で、わかりやすい雇用調整助成金の申請の仕方という動画をつくりましたので、これは別に観光業界だけで独占するわけじゃございませんので、あらゆるところに使っていただければというふうにも思っておるところでございます。
　加えて、一〇〇％の補助率の対象じゃない現状をどうするか。私もつらつら考えて、休業要請の対象であったところが一〇〇％であって、本来ならそうした事業規模なんだけれども、実は、公共交通という、使命と責任があるということで休業要請の対象から外れているタクシー、バス事業者などが一〇〇％から外れているというのは、私自身はちょっと腑に落ちない。やはりそれは何とかしなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、政府部内でもしっかりと検討を進めて、ここは何としても決着をつけるという思いで取り組んでいきたい、こう考えております。
　加えて、地方創生の臨時交付金につきましては、ここにも出ておりますが、その活用事例集というのがありまして、その中に、御承知だと思いますが、公共交通、バス、鉄道、旅客船、航空等の応援事業というのもありますし、もう少し規模が大きい形だと思いますが、地域公共交通機関の高度化支援事業というのも入っておりまして、こうしたことも各地方自治体で使えるような仕組みとなっております。
　今、国交省、担当のところから全国の地方運輸局を通して、こうしたものが支援として可能性があるからということでしっかり周知徹底もさせていただいておりますので、大変長引く状況の中で、大変御苦労していただきながら、かつ休業も許されない公共交通機関のバス、タクシー事業者を始め、皆さんたちの本当に具体的な支援につながるようなことを、知恵と汗をかいてしっかりと万全の対策をとりたい、こう決意をしているところでございます。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。今の大臣の一言一言が、本当に事業者の皆さんが、頑張ろう、そういう力になると思いますので、私も心から御礼を申し上げ、引き続きの御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で最後になろうかと思いますが、公共工事の進捗状況等について御質問いたします。
　新型コロナウイルスが建設工事そのものにも大きな影響を与えていることが報道されております。本年四月十六日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けまして、国直轄の公共工事や業務を一時中止するなどの申出がふえております。
　国交省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた国直轄の公共工事と業務における一時中止などの申出状況を明らかにしております。それによりますと、緊急事態宣言の全国拡大後となる四月二十三日時点で、国が直轄する公共工事の全件数約七千件のうち、全体の約四％に相当する約二百五十件で一時中止の申出がありました。一方、国が直轄する公共業務は、全件約五千五百件のうち、全体の約一六％に当たる約八百七十件で一時中止の申出が確認されたと報道で承知をしております。
　また、国交省は、公共工事や業務の一時中止措置をとる場合、受発注者間で協議をすることを求めていて、工事の継続又は再開に当たっては、感染拡大を防止する対策の徹底も要望をしています。
　そこで、確認をしておきたいんですけれども、まず、この建設作業従事者においても、雇用契約があれば、当然ですが雇用調整助成金の支給対象になること、また、もう一つは、一人親方という人たちがいますので、つまり一人親方ということは雇用契約じゃなくて請負になりますから、請負であれば持続化給付金の給付対象になる、そういう理解でよいかということの確認が一つ。
　もう一つは、私もペンキ屋の息子なので、この業界の慣例がわかるというか、なかなか、雇用契約書や請負契約書が書面で一々存在するかと言われると、結構難しいところが多分あります。そうすると、実態に応じた柔軟な支援策ということを考えてあげないと手が届かないと思います、現場まで。そういった柔軟な支援策ということも、国交省として、厚労省とよく協議をしながら進めていただきたい。
　現場を守ってあげてさしあげたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。

青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対象になるかという御質問についてでございます。
　建設技能者が建設業者に雇用されまして、そして雇用保険被保険者となれば、その方を雇用する建設業者は、一定の支給要件を満たした場合ですけれども、雇用調整助成金制度を活用できるというふうに承知をしてございます。
　また、一人親方も、御指摘のように個人事業主ということでございますので、これは、いわゆる確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握しているという場合には持続化給付金の対象になると承知をしてございます。
　いずれも支援の対象となることにつきましては、建設業の事業者団体に対して国土交通省から通知をいたしまして、周知を図っているところでございます。
　それからもう一点、柔軟な支援策をというお話でございました。
　まず、書面契約でなくて仮に口頭による契約であったとしても、例えば雇調金の対象になるか否かということは、雇用の実態に即して判断されるというふうに承知をしてございます。
　私どもといたしましても、この新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設工事の中止あるいは延期、こういったことで事業者、一人親方を含む技能労働者が苦しい立場に立たされていることについて、先行きも含めて懸念をしているところでございます。
　現在、建設業界で活用できる支援策を私どもの方でも取りまとめまして、事業者団体を通じて周知を図っているところではございますが、引き続き、御指摘の支援、こういったものも含めまして、現場の状況の把握に努めながら、関係省庁と連携を図り、対応してまいりたいと考えてございます。

伊藤（渉）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　池田道路局長には、お忙しい中お越しいただきましたけれども、ちょっと時間が切れてしまいました。またの機会にさせていただきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。