補正予算案が衆院通過

10万円一律給付など柱　
賛成討論に浜村、伊藤氏

衆院は29日、本会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を全会一致で可決、参院に送付した。29日は祝日で、国会が土日や祝日に審議するのは11年の東日本大震災以来、9年ぶり。

賛成討論に立った公明党の浜村進氏は、全ての人に1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」に関して、緊急事態宣言が全国に拡大され、国内で生活する全ての人が影響を受けていることを指摘。「一律に給付されることが、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守り、安心と意欲を生む」と強調した。

併せて児童手当の受給世帯に対し、子ども1人当たり1万円の「臨時特別給付金」を支給することに触れ、「迅速かつ確実な給付の実現を」と訴えた。

さらに浜村氏は、医療崩壊を防ぎ、国民の命を守るため、受け入れ病床の確保や陽性反応を確認するPCR検査の体制整備などが講じられると力説した。

これに先立つ衆院予算委員会では、公明党の伊藤渉氏が賛成討論を行い、中堅・中小企業やフリーランスを含む個人事業主、医療法人やNPO法人なども対象になる「持続化給付金」が創設されることを評価。「事業継続と雇用維持を強力に下支えする」として、予算案の速やかな成立と執行を求めた。

同日の本会議では、特別定額給付金と臨時特別給付金について、金融機関による差し押さえを禁止する法案も全会一致で可決した。

公明党ニュース