公共交通サービスを改善
／
カテゴリー：ブログ ／ 作成者：伊藤わたる
伊藤氏が事業者間の連携促進訴え
衆院委で改正案可決
衆院国土交通委員会は１４日、自治体主導で公共交通サービスを確保・改善するための地域公共交通活性化再生法等改正案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
同改正案は、複数の交通手段を組み合わせて、目的地の経路検索から予約、支払いまで一括で利用できる次世代移動サービス「ＭａａＳ」の普及に向けた制度の創設などが盛り込まれている。
採決に先立つ質疑で、公明党の伊藤渉氏は、マースの普及に向け、鉄道やバスなど複数の交通事業者間の調整が重要だとし、「国交省の全国的なサポートをお願いしたい」と訴えた。
国交省側は「事業者間の連携をさらに加速させ、全国への普及の実現に取り組む」と答弁した。
コメント ( 0 )
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。