予算委員会地方公聴会(福島県郡山市)で質疑 – 菅内閣財務副大臣 衆議院議員 いとう渉(伊藤渉 比例東海ブロック 公明党愛知県本部代表)

予算委員会地方公聴会(福島県郡山市)で質疑

ブログ, 国会質疑・動画

/ カテゴリー:ブログ / 作成者:いとう渉(伊藤渉)

伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉と申します。
 重ねて、きょうは、大変貴重なお時間を頂戴し、ありがとうございます。
 この三月十一日でいよいよ震災から十年目に入りますし、昨年の台風被害も、全国で百四十カ所中、この東北で八十七カ所、六二%の被害を受けられた。大変大きな被害からのまた重ねて復興に向けて、私どもも全力で取り組んでまいりますことをまずお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 意見陳述の中ではお触れにならなかったんですけれども、まず、現在、予算委員会で必ず話題になっておりますのが、新型コロナウイルスへの対応でございまして、日々刻々と状況が変化をしているものですから、観光等経済への影響ですとか医療体制の整備ですとか、そういったことで懸念事項がもしあれば、経済界を代表する意味で渡邊会長、行政を代表する意味で品川市長にお伺いをしたいと思います。特になければ、特になしで結構でありますので、最初にこの点をお伺いしたいと思います。

渡邊博美君 今の新型コロナウイルスにつきましては、やはり日々刻々、まず、武漢での情報が今までの最初のことから全然桁違いの形で広がっておりまして、その真実性といいますか、その怖さというのは肌で感じておりますし、日本においても死者が残念ながら出てしまったり、あとは、クルーズ船のあのテレビ放映をずっと見ていたりしますと、これは本当に、福島県が大丈夫ということは全然もうそんな感じではなくて、水際でどうしたらいいのかということを真剣に考えなければならないというふうに思っています。
 ただ、具体的に、例えばお医者さんや何かのレベルでもいろいろな意見が今ありまして、インフルエンザの方が怖いとか、あるいはSARSのときはどうだったとか、そういうことで、やはり科学的な根拠と、それから、我々民間あるいは事業者としてどういうことを具体的に、そういうマニュアルといいますか手順とか準備をしておけばいいのかというのを、ぜひ国が、あるいは内閣が中心になって、もうちょっとまとめていただきたい、そして信頼できるようなそういう情報を出していただきたいというのが、私の今現在の考えでございます。

品川萬里君 お答え申し上げます。
 実は、新型、今新型になりましたが、コロナウイルスの話が出たときに、幸い中核市には保健所があるものですから、保健所長さんと打合せしました。日銀特融じゃありませんけれども、市役所は万全の体制をとっていますよということを申し上げることは必要だろうということ、それで、医師会と保健所が中心になって連絡会をつくりまして、万一発生したときにどうするんだという、どこへどうしてというフローチャートもつくってございます。
 そして、今、県の方でも、どのような体制にするか発表されましたが、郡山市役所では、保健所は二十四時間どうぞという体制を申し合わせました。その後どうするかということも、それぞれフローチャートではどこへということを決めてありまして、今後、大分、検疫官まで罹患したということでございますので、決して対岸の火事ではいけないと。
 実際に、机上の作戦のときと実際やってみたら違うということはありますので、我々も一度、万一あったときを想定して、図上作戦から現実の行動、予行演習が必要じゃないかと。今、予行演習を、予行演習をやりますよという形でやるのがいいのか、いや、実態上やっていて、もう図上演習だけじゃなくて、実際にもう完全な装備をして万一に備えることができるということを学習しようという、少なくともそういう議論をしておりまして、文字どおり、水際作戦に十分対応できる体制を更に強化しようということで、けさ打合せをしたところでございます。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 続いては、引き続き品川市長に、昨年の台風被害のことでちょっとお伺いをしたいと思います。
 一つは、きょう現場を見せていただくまでに私が考えておりましたことは、今回の水害で残念ながら多くの都道府県が被災をしておりますけれども、特に浸水被害については、やはり現存のハザードマップとほぼ同じ形で浸水が起こってしまっている。市長は今回の台風被災後の会議でも、市内全域のハザードマップをつくって各戸に配布するんだとか、非常に精力的にそうした動きをしていただいておると承知をしております。きょう見せていただいた中央工業団地も、まさにパナソニックの方が御報告いただいたとおり、やはり想定された浸水が発生をしてしまったということを確認させていただきました。
 先ほどの玄葉先生のお話とも少しかぶるんですけれども、まさにこれから残念ながら気候変動という問題もありまして、都市計画と河川計画ということをよく連動して考えていかなければならないんだと思います。
 実は、今国会これから議論をされる国交省が所管する法律の中では、土砂法に基づくレッドゾーンとか水防法に基づく浸水想定区域は開発をある程度規制をする、条件をつける、そんな法律もいよいよ国会に提出をされてくるわけです。
 そういった議論の中で、これも残念ながら当面は我が国は人口も減少をしますので、できるだけ安全なところに住民の方や法人の方に暮らしていただくという方向性は、私は大事なんだろうと思うんです。一方で、強制的に行政がそれをするということはなかなか我が国では難しいと思うものですから、一定の合理性を持ちながら、より安全なところに住まいや法人の拠点を移していこうとしたときに、市長が現時点で思う課題、難しさ、そんなところを少し端的にお話しいただければありがたいと思います。

品川萬里君 お答え申し上げます。
 今、十月十三日の朝を思い出しているんですが、根本先生から電話がありまして、駆けつけてくださいました。
 実はそのとき、全体を見渡したいと思っておったんですが、部下にとめられまして、今は危ない、市長動くなというので残念ながら我慢したんですが、地震と水害の違いは、全貌を見るのが非常に困難だということですね。まさか乗った車が水没しちゃったんじゃ、ちょっとさまになりませんので。そうすると、どうやって全貌をつかむかというのが非常に大事でございまして、きょうパナソニックさんでは克明に写真を撮っておられましたが、これからは、何を議論するにしても、あのときの映像なり生の情報をいかに収集するか、それを市民の皆さんに見ていただいて、今後どうするか。
 それで、今回の中央工業団地は、どこから水が来たかわかっているんです。ここはもう国交省さんにおいて、阿武隈川については手当ていただくことになっておりますし、谷田川という県管理の河川も、これも手当てしていくこともわかっておりますので、じゃ、完成した後、シミュレーションは難しいんですけれども、どうなるんだろうかということを前提に、今ハザードマップの見直しをしております。
 その上で、市民の皆さんに、この地図を見てどういうふうに判断されるか。きょうの公明新聞にも、不動産取引で宅建業者さんが、水害リスク説明義務化、容認という記事を読ませていただいたんですが、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、自分のビジネスとそれから利用者の安全をどう確保するのかということをできるだけ早い期間にコンセンサスを得ることが大事かなというふうに思っておりまして、専門家の皆さんにも問いかけをしたいと思っております。
 したがって、先ほど国土地理院さんの情報を申し上げましたが、非常にありがたいですね。ですから、国土地理院の予算についてはたくさんつけていただいて、市民にもわかる、万一こうなったときはこうなるんですよという、映像でわかっていただけるような、その上で、おっしゃったように、じゃ、団地を引っ越すかとか、あるいは個別がいいとか、まさにエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでいっていただければと思っております。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 もう一つは、やはり、先ほど来重ねて出ておりますグループ補助金のことと、冒頭、渡邊会長がお触れをいただいた五億円の定額補助のこと、ちょっとここを経済界を代表して渡邊会長にお伺いしたいと思います。
 きょう品川市長がお話しをいただいた中で、まさに同じ問題意識の中で、グループ補助金は今いわゆる大企業には投入ができない、そういう観点から、BCPを策定して、BCPの中で、当然その中には一体となって大企業が入ってくるので、同じBCPの枠内の中小企業や大企業をセットで支援できないかみたいなことを、きょう要望で書いていただいた。一つのヒントになるな、こう思って読ませていただきました。
 一方で、私の認識違いだといけませんが、五億円の定額補助は、企業規模を特に特定していない、大企業でもこれは投入ができるというふうに私は理解をしているんですね。
 きょうここにお邪魔するまでは、このグループ補助金と定額補助をうまく活用すれば市長がおっしゃっているようなこともできるのではないかというイメージも持っておったんですけれども、五億円の定額補助のことも十分承知をした上で、会長、引き続き、このグループ補助の大企業等への適用のお話もいただいたものですから、今、まず、この二つのいわゆる仕組みでまだ足りていない、手が届いていない部分、もう少し教えていただけるとありがたいと思います。

渡邊博美君 東日本大震災というそういう大変な未曽有の災害があって、そしてグループ補助金というのは、そのときに非常に、浜通り地区、福島県だけではなくて、宮城県、岩手県でも大変この効果は大きかったというふうに思います。引き続き、大規模災害の今回の台風の被害、そこで特別に福島県と宮城県がそのようなグループ補助金の適用というふうなことを受けられるようになったというのは大変ありがたい。
 先ほど申し上げましたように、この水害は、阿武隈川という流域で起こりましたけれども、大変、地域的にはばらつきがあったというのもございます。例えば、福島の場合は、実は、ある地区では五十カ所ぐらいの企業がいわゆる床上浸水とかの被害を受けましたけれども、郡山、あるいは本宮、あるいは須賀川、そして伊達市というのとは全然桁違いでございましたので、その対応というのもちょっと違っていたんです。
 それによって、先ほどありましたように、グループ補助金の十五億円と、それから五億円という、幸いという言葉は使えないと思うんですが、我々の福島商工会議所の管内では、実はすぐに対応を、どういう手を打てるかということで現場に行って職員がいろいろやりましたけれども、そこまでの被害はなかったということで、それは本当に幸いだったんです。でも、実は、もうちょっと水位が上がれば福島も同じように、荒川という川があるんですが、そこが氾濫寸前だったということを聞いて、みんなやはり、そのときはどうしたらいいのかというふうな形で考えておりました。
 あと、郡山の場合は、郡山商工会議所が先頭に立って、品川市長さんと一緒に、制度の活用とかそういうふうなものをもうちょっと具体的に今検討しているということを聞いております。
 以上でございます。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 まさに、やはり経済が基本でありますので、繰り返し品川市長からも御要望いただいている件ですので、私もしっかり取り組みたいと思います。
 もう一つ、やはりこの水害からの復興で、いわゆる敷地のかさ上げのことをよくお伺いをし、市独自でも補助制度、たしか補正予算か何かで用意をされたと。一つは、きょう、やはり現場を見せていただいて、一方で、平成の大改修に続いて、いま一度大きな改修をするわけですけれども、きょう国交省の方からお伺いしたのは、河道掘削によって発生する発生土の処分というのが工事としては一つの大きな課題だという話がありました。
 かさ上げをするためには、やはり砂、土が要りますし、ぜひ、こういった発生土の、もう既に市長の頭の中におありかと思うんですけれども、土質にもよりますけれども、発生土を活用した敷地のかさ上げということもぜひ検討していただきたいなと思ってきょうここに来ましたけれども、市長のお考えか何かあれば。

品川萬里君 ありがとうございます。
 実は、当初、この補助金、トリアージではありませんけれども、緊急措置としての補助金というのは当然あるんですけれども、やはり仕組みとして、もう今回だけじゃないわけですね。恒久的にするとすれば、かさ上げとか、塀を回したとかいう災害対策のための設備投資については、減価償却の引き当て期間を短縮して、結果として助成になるような方法をとれないかということを大分前に経産大臣に陳情いたしましたが、その辺はまだいただいていないんですけれども、今回、補助金ということですることができました。
 私どもとしては、それをフルに活用していただきたいと思っておりますが、そのときに、何を前提に、三メートルがいいのか五メートルがいいのかとなったときに、浸水被害の可能性がどの程度なのか。今回は、例えば二メートルいったけれども、今度、堤防をきちっとすれば、万一あってもこのぐらいだよとか、床下ですよということによって、かさ上げの設備投資も変わってくると思うんです。
 そういう意味では、今回の阿武隈川、それから谷田川について、予算措置はされたわけですけれども、できるだけ早く、二〇二八年とかにじゃなくて、前倒しできるように、ぜひ国会の御審議においても、予算審議で、これはもう原状回復じゃなくて改良復旧じゃないかということではなしに、まさに治療から予防で、予防のための公共事業だということで認めていただいて、浸水が減った前提でかさ上げをどうするんだということを議論させていただきたいなと思っておりますので、ぜひ、川のことも含めまして、早急に前倒しの予算を認めていただきたい。
 それから、今の河道掘削した土砂をどう使うかということについて、企業さんの、何をつくっているかによっても変わりますので、せっかくの御意見ですので、少なくとも工業団地の皆様に打診をしてみたいと思っております。あくまで、皆さん、非常に企業秘密がたくさんあるところでございますから、あの会社はかさ上げに河川敷の砂を使ったんだけれども何をやるんだろうかねとか、揣摩臆測を呼んでもいけませんので、十分、企業の御意向を伺って、今の御趣旨については企業の皆さんにお伝えしたいと思っております。
 以上です。

伊藤(渉)委員 ありがとうございます。
 もう時間が参りました。伴場代表理事にも鈴木先生にもお伺いしたいことはたくさんありました。特に伴場代表理事には、お話を聞いておりまして、我が国の大きな課題の一つである地方創生ということについても、現場からの御意見、ぜひお聞きをしてみたいと思いましたので、きょうは時間の関係でこれで取りやめますけれども、引き続き御指導いただければと思います。
 以上で終わります。

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事一覧

カテゴリー

アーカイブ