動き出す就職氷河期世代への支援(公明新聞2019/12/27 ４面)

政府は、バブル崩壊後の不況期で就職難だった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させます。同世代の現状と、国の支援策をまとめました。（イラスト・福山英治）

就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が厳しかった１９９０年代半ばから２０００年代初頭に高校・大学などを卒業した世代です。１９９１年に２・８６倍だった大卒の求人倍率は０・９９倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人が増えました。

２０１８年時点で３５歳から４４歳の人は約１６８９万人。アルバイトなどの非正規社員は約３７１万人、このうち不本意ながら非正規で働く人は約５０万人に達します。他世代と比べ、給与にも差が生じています。大学・大学院卒業者の１０年から１５年までの現金給与の推移を年齢別で見ると、同世代に当たる年齢の区分はマイナスです。バブル期に就職した人が多く、昇給がなかったとの指摘があります。

就労環境が改善していない実情を重くみて、政府は支援を本格化させています。「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）では今後３年間で、同世代の正規雇用者を３０万人増やす目標を掲げました。今年度補正予算案と来年度予算案で、ハローワークへの専門窓口の設置や企業への助成金の拡充など施策を前に進める方針です。

公明党はこれまで、就職難の若者の支援につなげるため実態調査を実施したほか、「ジョブカフェ」の設置も進めました。２月には党「就職氷河期世代」支援検討委員会を設置。５月には政府に提言を行い、同世代への支援強化を訴えてきました。

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