予算委員会にて質問

本日11/6(水)13:45から約30分間、予算委員会におきまして、
①2閣僚の辞任について
②大学入試共通テストについて
③首里城再建について
④度重なる台風被害等への対応について
それぞれ質問いたしました。

詳細は動画（https://youtu.be/2W4JqAI49zg）に委ねますが、質問に当たって意識したのは、
①与党として政府を正すこと
②出来る限り現場の声を代弁すること
③特に災害対応についてはきめ細かな現場の要望を届けること、等です。

委員会開催が決まったのが11月1日(金)、週末から諸会合の合間を縫うように質問準備。党内におけるそれぞれの政策責任者や災害対応部局と情報を共有しながら、短時間で質問にこぎつけることが出来ました。

党の各部局および事務所スタッフをはじめ、サポートして下さった全ての皆様に心から感謝し、さらに日々の修練を続けて参ります。

また、今後の取り組みの糧にしていきたいので、質問の模様をご覧いただき、ご指摘やご感想など頂ければ幸いです。
質疑動画はこちら→https://youtu.be/2W4JqAI49zg
よろしくお願いします！

伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　私からも、まず、二閣僚の辞任について安倍総理にお伺いをしたいと思います。
　去る十一月二日はラグビーのワールドカップ決勝が行われまして、見事、南アフリカが優勝をいたしました。日本、チーム・ジャパンはベストエイトに進出をし、南アフリカに負けはしましたけれども、このチーム・ジャパンの戦いは、多くの国民の皆様に勇気とそして元気を与えてくれた、こう思います。
　また、学術界におきましては、吉野彰先生がノーベル化学賞を受賞されまして、朗報を届けていただきました。私どもも、公明党として御講演を拝聴する機会に恵まれましたけれども、人生の大先輩として、課題の多い現代社会ではあるけれども、その上で明るい未来への展望を語ってくださいました。
　また、たび重なる台風被害の中で、必死に被災地の皆様も立ち上がろうと努力を重ねておられます。そして、行政各部門も、災害復旧を始め、諸課題の克服に向けて職務の遂行に邁進をしてくれている、こう思います。
　皆がそれぞれの立場で必死に闘っている。そうした中、一週間に二閣僚の辞任というこのたびの事態は、怒りを通り越え、あきれ、そして政権与党の一員として極めて残念であります。
　建設は死闘であり、破壊は一瞬であります。民、信なくば立たずとの言葉もございます。内政、外交の課題は依然山積をしており、内閣の代表者たる総理は、謙虚に反省をし、着実に政策を進めていただく責務がございます。日本一国のリーダーとして、また任命権者として、きょう、この国会での予算委員会をごらんになっている国民の皆様に向けて、率直な現在の心情をお伝えをいただきたいと思います。

安倍内閣総理大臣　私が任命した大臣がわずか一カ月余りの間に相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者として責任を痛感しております。
　速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くしていくことで国民の皆様への責任を果たしていく決意でございます。
　それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことにおいて、国民の皆様の信頼を回復をしていきたい、このように考えております。

伊藤（渉）委員　ぜひとも、なさなければならない仕事は山積みでございます。そのためには、これまで安倍総理が行ってきたさまざまな結果の上にさらなる課題克服を重ねていかなければなりませんので、一層引き締めて、内閣のリーダーシップをとっていただきたい、こう思います。
　続きまして、大学入試についてお伺いをしたいと思います。
　この週末、私も現場を歩かせていただきまして、一言で言えば、特に受験を控えた子供たちからすれば、ちゃんとしてくれよ、こういう話であります。高校生からすれば、文部科学大臣というのはもう雲の上の存在で、まさかこういうことになるとは思っていないし、ちゃんとやってくれているものとある意味信じて、自分たちの未来のために頑張っておられました。
　この英語四技能、聞く、話す、読む、書く、これを伸ばしていくという方向性については、これは異論を唱える人はほぼいないだろうと思います。
　その上で、一つは地域差が大きいこと、もう一つは経済的負担が大きいことなどの課題が指摘をされ続けておりました。
　こうした指摘を踏まえて、現段階で、萩生田大臣は、就任直後ではありますけれども、この英語民間試験の実施見送りを決定をされたことは、ぎりぎりのところで一定の評価をするものだと思います。
　二〇一七年に複数の民間試験導入を決定してから約二年、さまざまな議論の中で、実施を危ぶむ声もございました。それでも、国公私立大、短大、千六十八校のうち、約六割に当たる六百二十九校が試験の活用を予定をしておりました。そして、いよいよ、十一月一日、共通ＩＤの申込みが始まるその日に、民間英語試験活用を延期、再検討という決定がなされました。
　繰り返しになりますけれども、入試を控えたデリケートな時期にある受験生や教育現場に余計な心労をかけたことは否めませんし、なぜここまで結論が出せなかったのかと、行政の信頼性の低下に直結する課題であります。
　大臣の会見によりますと、二〇二四年度、令和六年度の実施、すなわち、新学習指導要領で初めて実施をする入試に向けて、文科大臣のもとに新たな検討会議を設置し、今後一年を目途に結論を出すとされております。つまり、四年間ずらしまして、一年後に結論を出すということでありますので、新たなこの新制度で受験をされる方の立場に立てば、準備期間は三年間設けられるということになります。現在の中学一年生の子供たちから始まる可能性があるということになろうかと思います。
　そこで、まず、重ねてお伺いしますけれども、なぜこのような事態に陥ってしまったのか。
　システムの導入を前提に準備を重ねてきた高校生や高校関係者、大学関係者、民間試験団体に対して、今回の判断や今後の方針等について丁寧に説明をしていただきたい。また、システムの導入が延期されることとなった経緯や要因をしっかりと検証もしていただきたいと思います。
　その上で、再三申し上げますけれども、二度とこのような混乱を招かないように、大学入学者選抜における英語四技能の評価のあり方について今後一年をめどに検討するに当たっては、高校生、高校関係者、大学関係者の意見を聞きながら、どこまでも受験生を第一とする立場に立ち、受験生が安心して受験できるような仕組みとしていただきたいと思います。
　特に、家庭の経済状況が厳しい方や、地方に居住をする方、また障害のある方、社会的養護の対象の方、また社会人が受験する際の配慮も必要になってくると思いますけれども、こうしたことに十分留意して万全の体制を整えていただきたいと思いますけれども、萩生田文部科学大臣の答弁をお願いいたします。

萩生田国務大臣　大学入試において英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについては、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっていない、こう判断し、来年度からの導入見送りを決断をしたところでございます。
　今回の判断や今後の方針等について、システムの導入を前提にこれまで準備を重ねてきた高校生等受験生やその保護者、高校関係者、大学関係者、民間試験団体に対して御迷惑をおかけしたと思っております。あわせて、このことにつきましては、丁寧に説明するとともに、延期となった経緯や要因をしっかり検証することが不可欠だと考えております。
　先生から詳しくという御指示がありましたので幾つか例示を示したいと思うんですけれども、私も、この居住地域やあるいは経済的困難を抱えている人が、例えば、自分が住んでいる県内でＡという試験を採用して大学入試を考えていて、その準備にここまで積み上げてきたけれども、九月末に発表した大学の学部の一覧を見る中で、学校を一校しか受けないということであればその方法もあったと思うんですけれども、複数の生徒が複数の大学を滑りどめ等も含めて受けることになると思います。一と二という大学はその今までやってきたＡというシステムで受験ができたとして、しかし、三つ目の大学を受けたい、こういう意思があったときに、その三つ目の大学はＡではなくてＤというシステムしか採用していないということが公表されていますとＤを選択せざるを得ない、こういう状況になります。
　自分の県内で試験が受けられると思ったＡではなくてＤを選んだことで、例えば、交通不便地域に住んでいる方は泊まり込みで試験を受けなきゃならない、そのための宿泊費用ですとか交通費がかさむ、そもそも試験代金が二回で一万二千円程度で済むと思っていた人が五万円以上の負担をしなきゃならないということが結果として出てくることが明らかになりました。
　これらをしっかりサポートできる方法として、財政的な支援など、システムはあると思うんですけれども、それをこの間にやるとなれば年度末までどうしても時間がかかる。もう目前に迫った受験生にとって、この数カ月を、自分がどこで、どういう金額で、いつ試験が受けられるのかもわからない状況で当日を迎えるということは、私は、受験生の判断でとてもこれは耐えられるものではないという決断をしました。
　あるいは、残念なんですけれども、インフルエンザによって二回目の試験が受けられなかった子供たちへの救済はどうなるのか、あるいは、クラブ活動で頑張ってきて、十月に国体に参加することになって当日試験が受けられなかった子たちの救済はどうなのか、いろいろなレアケースを文科省の中でも書き出しましたけれども、残念ながら、相手もいることですし、また、大学の判断も求めなきゃならない中で、明確な救済方法がないということも明らかになったところでございます。
　そもそも、大学センターと民間の試験団体の間は、言うならば協定という形で、相対する協定という形で約束をしていますので、文科省が指示をしたくても、命令をしたくてもそのことはできない、こういうシステム上の欠陥も明らかになってまいりました。
　このような状況の中では、安定した試験を続けて行っていくということは私は難しいというふうに考えて、一度立ちどまって、制度の全面的な見直しを皆さんとともに取り組んでまいりたいと思っています。
　四技能の大切さは十分皆さんが御理解いただいていると思います。どのように評価をしていくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みはどのようなものなのかといった点について、私のもとに検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと思います。
　その際には、御指摘をいただいたとおり、高校生や高校関係者、大学の関係者の意見を聞きながら、受験生を第一とする立場に立って、家庭の経済状況が厳しい者、地方在住者、障害のある者、社会的養護の対象者、社会人が受験する際の配慮等に十分留意をしながら、受験生が安心して受験できるような仕組みとすることができるように検討してまいりたいと思います。

伊藤（渉）委員　大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。
　一年といっても、本当に短いぐらい、多分、多岐にわたる検討が必要になると思います。ぜひ、萩生田大臣のリーダーシップのもとで、子供たちが安心して受験ができる体制を整えてあげてほしいと思います。
　もう一問お伺いをします。
　これは、二〇二〇年度から開始をする大学入学共通テストについて、これもまだ御心配の声がありまして、もう大臣も御存じのとおり、記述式問題の導入についてであります。
　一つは、記述式ですので、採点の質が担保ができるのかどうか、もう一つは、一次を受けて二次の間に受験生は自己採点をするんですけれども、この自己採点がちゃんとできるのだろうか、つまり、それで二次を決めていきますので、そこに対する不安、懸念材料が、これは現時点でもまだ指摘をされております。
　高校生などの受験生やその保護者等の理解が広く得られるよう、これはもう来年、二〇二〇年度の話ですから、その出題や採点方法等に関する適切で速やかな情報提供、まずこちらもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の答弁をお願いいたします。

萩生田国務大臣　大学入学共通テストにおいて、新たに国語と数学で記述式問題を導入することとしておりますが、課題との御指摘の採点の質の担保については、早期からのセンターと採点事業者の間における採点基準のすり合わせや、適正な試験等による質の高い採点者の確保、必要な研修プログラムの実施、複数の視点による組織的、多層的な採点の実施、高等学校の協力を得て採点過程を検証し一連のプロセスを改善するための準備事業の実施、また、自己採点の問題につきましては、正答の条件に基づく採点の仕方や正答の条件についての考え方に関する参考資料を年度内を目途に作成し、高等学校などに周知をしてまいりたいと思います。
　現時点で指摘されている課題を慎重に検討し、大学入試センターと協力しながら必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　また、大学入学共通テストにつきましては、これまで文部科学省は、大学入試センターのホームページ、各種説明会等を活用して情報の周知を図ってまいりましたが、今後、大学入試センターとも連携を密にして、受験生を始めとした高校生や保護者などに対して、より一層丁寧に、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　もう今はインターネットの中にさまざまな情報があふれます。そして、今大臣がおっしゃっていただいたような、まさに文部科学省が責任を持って取り組んでいる、そういう情報がなかなか子供たちにきちんと届きません。しつこいぐらいに正しい情報を流していただいて、本当に安心して受験ができる、そういう体制をぜひとも構築していただきたい、こう思います。
　続きまして、私からも、首里城の再建に向けて御質問を安倍総理にさせていただきたいと思います。
　十月三十一日午前二時四十分、沖縄県那覇市、世界遺産に登録をされた首里城から火災が発生をし、城の中心である正殿、そして北殿、南殿が全焼するなど、甚大な被害となっております。
　首里城は沖縄県のシンボルであり、県民にとっては聖地でもあります。この首里城の焼失は、沖縄県のみならず我が国及び地域の宝、重要文化財の喪失のみならず今後の経済や観光などへの影響が心配をされております。この悲報は、日本のみならず世界も駆けめぐっております。
　ある子供は、友達みたいなものがいなくなって悲しいと、小学校ぐらいの子だったと思います。そんな子供までもがそんな気持ちになる、そんな大事な首里城が焼け落ちてしまいました。
　三十年以上かけて復元をしてきた、沖縄のアイデンティティーにつながる文化財であります。必ず復元をさせるとの決意で、全力で御支援をお願いしたいと思います。
　つきましては、出火の原因の究明や首里城の防火設備、体制等の検証に全力を挙げ、再発防止に努めるとともに、首里城は沖縄の代表的な観光地であることから、正確な情報発信とともに、今後の風評被害対策はもとより、観光支援策や周辺地域等への適時適切な支援策を講じ、関係省庁が連携し、今後の復元等も含めた方向性を示し、我が国の英知と技術を結集して早期再建に総力を挙げていただきたいと思いますが、安倍総理大臣の答弁をお願いします。

安倍内閣総理大臣　首里城は、沖縄の皆さんにとって大切な、沖縄の皆さんの誇りとも言える、極めて重要な建造物であります。
　今回の火災による焼失を受け、けさ、第一回首里城復元のための関係閣僚会議を開催し、私から、関係大臣を中心に政府一丸となって首里城の復元に全力で取り組むこと、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進することを指示したところであります。
　火災の原因等につきましては、現在、消防及び警察において調査中でありまして、政府からも現地に職員を派遣し、技術的支援を行っています。
　御指摘のとおり、首里城は、年間約二百八十万人の方が訪れる、沖縄を代表する観光地でもあります。関係機関と連携しながら、首里城公園の開園情報等に関する正確な情報発信を行うなど、適切な対応策を講じていく考えであります。
　首里城が一日も早く復元できるよう、沖縄県や地元の方々の御意見も伺いながら、必要な財源を含め、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。

伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　総理のそうした一言一言が、首里城を失って悲しい気持ちを抱いている皆様の光になると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。我々もサポートを全力でしてまいります。
　最後に、たび重なる台風被害等への対応について御質問をいたします。
　この台風十九号等による被害は、昨日の八時時点で、死者九十四名、負傷者四百六十一名、住宅被害約八万六千棟、今も避難生活を余儀なくされておられる方々が、福島県内の約千三百名の方を始め、全国で約三千百名。
　改めて、今般の台風被害等でお亡くなりになられた皆様の御冥福を祈り、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私ども公明党も、この十九号の対策本部として、石井啓一本部長を中心に、先日、安倍総理宛てに十九項目にわたる、令和元年台風十九号等から復旧復興に向けた要望を提出をさせていただきました。その中の一部について、武田防災担当大臣に御質問させていただきます。
　一つは、避難生活が長期化をしてきておりますので、安全と安心の避難所の体制の整備ということで、細かいことですけれども、高齢者や障害者、女性やお子様を始めとするさまざまな被災者に寄り添っていただきたい。特に、被災地を訪れたときに、私ども、女性議員が一緒に行くと、やはり女性にしか話せないことがありまして、そこでその情報も大臣にもお届けさせていただいておりますが、女性スタッフをできれば各避難所に配置をしていただきたい。そして、多様なニーズにきめ細かく支援策を講じていただきたい。
　もう一つは、被災者の生活支援、生活再建の支援についてですけれども、被災者に対しては、避難所、住宅を問わず、生活環境を把握して、必要な物資の提供及び環境改善に努めていただきたい。
　そしてもう一つは、早期の住まい確保と被災家屋の修繕に対する支援ということで、これも再三にわたって委員会等でも御質問をいただいていると思いますけれども、みなし仮設の早期確保、具体的には公営住宅、民間賃貸、雇用促進住宅などの空き家、空き室の活用並びに応急仮設住宅の建設を早急に実施をしていただきたいと思いますけれども、武田防災担当大臣の御答弁をお願いいたします。

武田国務大臣　まずは、今般のたび重なる災害に対する御党の対処、対応の御尽力、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　避難所の生活改善、環境の改善というものは、これは極めて重要でありまして、委員御指摘のように、我々も、大臣政務官が今井政務官、女性の政務官でありますので、我々が避難所を視察する際にも同行を願って、女性の観点からさまざまなニーズというものを引き出してもらって、少しでも、避難所で暮らす、不自由な生活を余儀なくされている方々のお役に立てるべきと思って、我々も活動を展開しておるわけであります。
　避難所の運営についてでありますけれども、被災者による自治的な運営に早期に移行することとしておりまして、避難所運営ガイドラインにおきまして、平時から女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することを各自治体に周知をしておるところであります。
　また、今回の台風第十九号に伴う災害におきましては、災害救助法が適用された自治体に対して通知を発出し、必要に応じ、間仕切りパーティションや暖房機器等を整備し、プライバシーの確保や寒さ対策などの生活環境の改善を講じるように周知をいたしております。
　さらに、被災地のニーズや課題を把握し、哺乳瓶、粉ミルク、液体ミルク、紙おむつ等のプッシュ型支援を実施するなど、女性や子供等にも配慮した避難所の生活環境の整備を図っているところであります。
　引き続き、被災者のニーズを把握しながら、きめ細やかな支援というものに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、仮設住宅ですか。（伊藤（渉）委員「はい」と呼ぶ）自宅を失い、避難された方々ができるだけ早く公営住宅また仮設住宅などの安定した住居に移行し、安心した生活を取り戻せるよう、住まいの確保に努めていくことは大変重要であると考えております。
　現在、被災自治体におきまして、住まいに関する意向確認が進められており、被災者の多様なニーズを踏まえた住まいの確保に向けた準備が進んでいることと承知をいたしております。
　具体的には、十一月六日の時点で、賃貸型応急住宅につきましては、九つの被災自治体において賃貸型応急住宅の受け付けを実施しており、公営住宅等につきましては、現在までに約一千百八十七戸の入居が決定されているほか、建設型応急住宅につきましては、宮城県、茨城県、長野県におきまして、四市町で百七十一戸、建設準備に着手していると伺っております。
　また、特に今回の被災地では、厳しい気候の中でも安心して生活できる応急仮設住宅を供与することが必要であると考えているところであります。
　被災地の声も伺いながら、住まいの確保に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。

伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　大臣の一つ一つの打っていただく手がやはり被災をされた皆様へのエールになりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　もう質問時間が切れてきましたので、お願いだけ申し上げて終わります。
　こうした被災からの復興復旧の取組には、どうしてもお金が必要であります。予備費の活用はもとより、一日も早い補正予算の指示を総理にぜひお願いをしたいと思います。
　またさらに、現在、防災、減災、国土強靱化の取組を進めておりますけれども、さまざまな学会でも指摘をされておりますとおり、こうしたインフラは、災害が起こる前に投資を行った方がトータルコストとして下がるということが学術的にも評価をされております。そうした点も踏まえて、インフラの老朽化対策など、今後、令和二年度以降の予算においても十分配慮をしていただけますことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。