持続可能な社会保障制度の構築を！

４月からスタートした長寿医療制度について十分な広報ができておらず、皆様には大変ご心配をいただいております。そこで今一度、制度改正の背景および目的をご説明したいと思います。

長寿医療制度は、高齢化が進展する中、高齢者の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。給付費の５割に公費を、４割を現役世代の負担とし、高齢者の方々のご負担を１割に抑えられたのも、我が党の取り組みがあったからです。

その上で、「私はどうなるのか？」という問い合わせをよくいただきますので、あらためてポイントをご紹介します。

１．75歳以上の方、お一人おひとりに、被保険者証を交付します。

２．従来の国保と比べ、保険料は多くの自治体ではこれまでよりも低くなります。ただし、一部自治体では負担が増える場合もあります。ちなみに名古屋市では、国民年金受給者(月額六万六千円)の方は、これまで無料であったものが、月額千円程度のご負担を頂くことになります。

３．医療機関に支払う窓口負担は、これまでと同様、原則１割負担です。（現役並み所得の方は３割負担）

４．年金からの保険料のお支払は、金融機関などで納めていただく手間をなくすためであり、行政のコスト削減にもつながります。ご理解いただければ何よりです。

５．これまで保険料負担がなかったサラリーマンに扶養されている方の保険料は、４月～９月は０円、10月～来年３月までは本来の保険料の1割負担(平均350円/月)となります。

こうした制度改正と合わせて、徹底したムダの排除に取り組まねばなりません。今クローズアップされている国交省の道路関係業務の改革もその一つです。こうした取り組みを通して、国民の信頼を回復していかなければなりません。

一方、事実に基づかない言論は厳に慎まねばならないと思います。このところ民主党・小沢党首が、天下り法人への12.6兆円の補助金等を全廃すると、あたかも莫大なムダがあるかのような喧伝を繰り返しています。しかしその内訳は次の通りです。

科学技術振興やエネルギー対策等の政策的経費が３．８兆円、国立大への補助が０．８兆円、中小企業や学生への奨学金等貸付金が３．７兆円などなど、補助金の中身は国の骨格となる政策経費や奨学金など、私たちの生活に密着する資金が大半なのです。

ムダを省くのは当然ですが、必要なものまでムダであるかのように語るのは、いかがなものでしょうか。野党第一党の党首ともあろう人が、いかにいい加減な主張をテレビの前で繰り返していることか。怒りを通り越して、悲しみすら感じます。

私は、どのような険しい道であれ、これからも徹底して行政のムダを省きながら、持続可能な社会保障制度の実現のため全力を尽くして参ります。