（ズバリ聞きます！）自公政権での経済再生の成果

答える人＝党経済再生調査会事務局長（衆院議員）　伊藤渉さん

自公連立政権が２０１２年１２月に再発足してから６年半。安定した政治の下で経済対策を着実に実行してきた結果、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用など各種経済指標が改善しています。経済再生の成果について、党経済再生調査会事務局長の伊藤渉衆院議員に聞きました。

■Ｑ　国民生活に関わる各種指標が好転していますね？
■Ａ　名目ＧＤＰは６１兆円増え雇用や企業収益など改善

アスカ　国民生活に関わる各種経済指標が好転していますね？

伊藤　その通りです。自公による安定政権の下、経済は間違いなく改善しています。生活実感に近い名目ＧＤＰは、この６年余りで６１兆円増えました。

特に改善が顕著だったのが雇用です。就業者数は３８４万人増えました。正規雇用者数も１３１万人増です。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、０・８３倍から１・６２倍に倍増し、全４７都道府県で１倍を超えています。一方、完全失業率も４・３％から２・４％に低下しました。

また、企業業績も好調です。収益は過去最高の８３・６兆円で、このうち３割（２４・３兆円）が中小企業によるものです。企業全体の設備投資も１８兆円増え、０８年のリーマン・ショック前を超える高水準です。

アスカ　インバウンド（訪日外国人客）の増加も経済成長に貢献しています。

伊藤　１８年の訪日客数は３０００万人を突破し、訪日客の消費額は４・５兆円になりました。自公政権が観光を成長戦略の柱に位置付け、ビザ発給要件の緩和や消費税免税店制度の拡充などを行った成果です。

アスカ　国の税収も過去最高を記録しました。

伊藤　財務省が２日に発表した１８年度の一般会計決算概要によると、国税収入がバブル期を上回る６０・４兆円でした。自公政権が再発足した１２年度からは１６兆円以上の増収です。

このように好調な経済を背景に働き手が増えたことなどから、公的年金の保険料収入が増えています。また、年金積立金の運用益も４４兆円に上り、年金財政が安定感を増しています。

■Ｑ　公明党が重視し参院選で特に訴えている政策は？
■Ａ　中小の賃上げ支援で最低賃金を１０００円以上に

アスカ　経済政策で公明党が重視しているのは？

伊藤　ひと言で言えば、着実な賃上げの実現です。特に、日本の屋台骨である中小・小規模事業者が賃上げできる環境をつくることに全力を挙げています。

１８年は党を挙げて「１００万人訪問・調査」運動を展開しました。現場で伺った声を基に、予算・税制両面で支援拡充に取り組んでいます。

アスカ　例えば、どんな実績がありますか？

伊藤　設備投資を後押しする「ものづくり補助金」が毎年度の補正予算で実施され、好評だったことから、１９年度からは本予算に盛り込み、恒久的な制度にしました。併せて、１社当たりの補助上限額も１０００万円から２０００万円に倍増しました。

また、後継者不足に悩む中小企業の円滑な世代交代を支援する「事業承継税制」についても、１８年度税制改正で法人向け、１９年度税制改正で個人事業者向けを拡充しました。

このほか、大企業が下請け企業に代金値引きなどを不当に迫る“下請けいじめ”を根絶するため、公明党が政府に強く迫り、取り締まりや監視などの対策を強化させています。

アスカ　参院選で特に訴えている経済政策は？

伊藤　最低賃金の引き上げとそれを可能にする環境づくりです。具体的には、事業者間の取引価格適正化などの支援策を徹底し、２０年代半ばには４７都道府県の半数以上で１０００円以上をめざしています。

賃上げを通じて景気回復の実感を地域や家計に行き渡らせ、経済の好循環を力強く進めていく決意です。

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