民法７７２条、３００日規定見直しで議論

9月11日、いとう渉は公明党法務部会と民法７７２条問題対策ＰＴの合同会議に出席し、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法７７２条の「３００日規定」問題について議論しました。

この問題で自民、公明の与党両党は３月２８日、同規定が原因で離婚後３００日以内に生まれた再婚相手との子を戸籍登録できないケースが多発している現状を受け、対策ＰＴを設置。５月には、法務省通達で離婚後妊娠の子の救済が実現したが、同規定見直しによる離婚前妊娠の子の救済は検討課題となっています。

この日の会議では、同規定見直しをめざす方針を確認し、必要な立法措置の内容を討議しました。