持続可能な物流の実現を

倉庫業のGX投資に支援も　
官房長官に石井幹事長ら

公明党の石井啓一幹事長、伊藤渉国土交通部会長（衆院議員）らは24日、首相官邸で松野博一官房長官と会い、2024年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が厳しくなり、物流停滞が懸念される「2024年問題」に対応するため、政府が6月上旬をめどに取りまとめる政策パッケージに向けた要望書を手渡した。

要望書は倉庫業界の意見を踏まえたもの。石井幹事長らは、倉庫のGX（グリーントランスフォーメーション）投資に関する支援を要請。具体的には、太陽光発電や蓄電池の導入に対する補助制度の創設や、省エネ型自然冷媒機器の導入補助の継続などを提案した。

また、物流効率化に向けて荷主の理解・協力を得るための措置や、持続可能な物流を実現するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援なども求めた。

松野官房長官は、要望について「国交省に伝える」とし、2024年問題に関して、荷主や消費者の理解醸成など「公明党としっかり連携を取りながら進めたい」と述べた。

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