男性版産休　10月からスタート

（ＮＥＷＳ　ここがポイント）男性版産休　10月からスタート 公明新聞電子版 2022年09月05日付

■１０月からスタート。子の出生後８週間以内に４週間分取得でき、２回に分割も可能。申請期限は２週間前までに短縮

Ｑ　男性版産休とは。

Ａ　従来の育休に加え、子どもが生まれた直後に、男性が最長４週間休める出生時育児休業（産後パパ育休）のことだ。改正育児・介護休業法の一部施行により創設され、１０月から始まる。

妻の出産後、８週間以内に２回に分けて取得が可能なため、妻の体調や職場の状況などを考慮することができる【イラスト参照】。

勤務先への申請期限についても、これまでの育休は「１カ月前」だが、男性版産休は「２週間前」に短縮されている。

母体の肉体的・精神的負担が重く、男性の育児休業取得のニーズが高い時期に、柔軟に休業を取得しやすい枠組みとなっている。

国の雇用保険からは、育休と同じ休業前賃金の６７％相当の給付金が支給される。休業中は社会保険料などが免除されるため、手取りでは休業前の約８割の収入となる。

Ｑ　改正法の施行によるそのほかの変更は。

Ａ　男性版産休とは別に、これまでの育休も利便性が高まる。現行の制度では、子どもが１歳になるまで１回しか取れないが、１０月からは夫婦それぞれが２回まで分けて取れるようになる。

Ｑ　育休の取得促進に向けた取り組みも重要だ。

Ａ　男女とも仕事と育児を両立できるよう、今年４月から企業に対し、従業員への制度の周知や国の給付金の説明が義務付けられた。

また、男性の育児休業取得を促すため、厚生労働省は今月から、企業や若者に向けたセミナーの開催や、各市区町村の窓口を通じて出産予定の全ての人にリーフレットを配布するなど、周知・広報を強化している。

Ｑ　公明党も推進してきたと聞く。

Ａ　党女性委員会の政策提言などで、男性版産休の創設を主張。改正育児・介護休業法の制定をリードした。

男性の育休取得率は、２０２１度は過去最高の１３・９７％となったが、女性の８５・１％と比べ格段に低い。このため公明党は今後も取り組みを強める方針だ。