予算委員会で賛成討論 – 伊藤わたる

予算委員会で賛成討論

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/ カテゴリー:ブログ / 作成者:伊藤わたる

伊藤(渉)委員 公明党の伊藤渉です。
 平成三十一年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
 以下、主な賛成理由を申し述べます。
 第一に、少子高齢化が進む中においても、子供からお年寄りまで、全ての世代が将来にわたって安心できる全世代型の社会保障制度の確立を目指している点です。
 公明党が長年訴え続けてまいりました幼児教育の無償化が実現します。消費税の増税分を活用し、全ての三歳から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園などの費用を無償化します。あわせて、待機児童の解消を目指し、来年度は新たに八万人分の保育の受皿を整備することとしています。
 また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。
 さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。これは、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現を目指すもので、経験や技能のある勤続十年以上の介護福祉士の処遇について、月額八万円の改善若しくは役職者を除く全産業平均水準並みへの改善が行える額として算出されております。
 第二に、消費税率の引上げに伴う影響に十二分に対応している点です。
 引上げに当たっては軽減税率を実施し、国民生活を守ります。これに加え、来年度は臨時特例の措置として約二兆七百四十三億円を計上し、プレミアムつき商品券などの家計支援策や、すまい給付金や次世代住宅ポイント制度といった需要平準化策を講じ、引上げに伴う影響に十二分に対応する予算となっています。
 第三に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を着実に推進し、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策を充実している点です。
 緊急対策二年目となる来年度は約一・三兆円を計上し、学校などのブロック塀対策、自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設の耐震化や非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語化対応など、ターミナルの電源設備の浸水対策など、喫緊の重要課題に対応します。
 以上、本予算案は、人口減少、少子高齢化が進む中においても国民の皆様が安心して暮らし続けることができる社会をつくるものであり、本予算案の早期成立と着実な執行を求め、私の賛成討論といたします。(拍手)

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