19年度予算案　衆院通過へ

社会保障　全世代で
消費税対策万全を期す　防災・減災強力に推進

2019年度予算案は1日、衆院予算委員会で締めくくり質疑と討論、採決が行われ、自民、公明の与党両党の賛成多数で同日夜に可決された。これにより、19年度予算案は、1日深夜から2日未明にかけて開かれる衆院本会議で、与党両党の賛成多数で可決される見通しとなった。一方、立憲民主、国民民主、共産など野党6党派が審議の引き延ばしを図るため、1日午前に提出した根本匠厚生労働相に対する不信任決議案は、同日午後の衆院本会議で、与党や日本維新の会などの反対多数により否決された。

1日昼の公明党代議士会で斉藤鉄夫幹事長は、19年度予算案について、「経済を力強く下支えするとともに、社会保障を充実させ、国民生活を守るものだ」と強調した。

具体的な施策としては、（1）幼児教育・保育の無償化や介護人材の処遇改善など全世代型社会保障の構築（2）低所得・子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行や、すまい給付金の拡充など消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策（3）防災・減災対策の推進――を挙げ、「19年度予算案の早期成立こそが景気の下支えになり、中小企業や地方も早期成立を望んでいる。年度内成立を期したい」と力説した。

高木陽介国会対策委員長は、衆院予算委で例年並みの審議時間を確保し、野党の参考人要求も真摯に受け入れてきたことから、「採決の機は熟した」と指摘。野党が提出した根本厚労相に対する不信任決議案については「厚労相は予算委でも誠実、丁寧に答弁していた。不信任決議案を提出する理由はない」と語った。

19年度予算案の一般会計総額は、101兆4571億円で過去最大。当初段階で初めて100兆円を超えた。新規国債発行額は、前年度から約1兆円減となる32兆6605億円で、9年連続のマイナスとなった。

歳出分野では、全世代型社会保障への転換に向けた施策や景気対策、防災・減災、国土強靱化対策に重点を置いた。特に、消費税率引き上げに備えるため、公明党の主張を大きく反映し、約2兆円規模の景気・経済対策が盛り込まれた。

具体的には、需要の平準化対策として、低所得・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行に1723億円を計上。また、幼児教育・保育の無償化には、消費税の増収分から3882億円を充てるとした。さらには重要インフラの防災・減災対策に1兆3475億円を盛り込んだ。

同日の衆院予算委員会では、公明党の伊藤渉氏が賛成討論に立ち、19年度予算案について「人口減少・少子高齢化が進む中で、安心して暮らせる社会をつくる予算だ」と評価し、早期成立と着実な執行を訴えた。

締めくくり質疑では公明党の岡本三成氏が「経済政策の目的は働く人の所得を拡大することだ」と述べ、中小・小規模事業者への支援拡充を求めた。安倍晋三首相は、景気拡大の恩恵が国民に幅広く行き届くように「努力する」と答えた。

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