日中相互の信頼さらに

与党協議会が閉幕　関係改善へ提言を発表

【福州26日＝竹島正人】日中間で政治や経済、外交など幅広い分野で議論する第7回「日中与党交流協議会」の2日目が26日午後、福建省福州市で行われ、今回の意見交換の成果をまとめた共同提言を発表し、閉幕した。

日本側から自民・二階俊博、公明・井上義久両幹事長ら与党訪中団のメンバーと、中国側から中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤部長らが出席した。

提言では、日中双方が「日中関係の持続的改善及び良い方向に向かう発展を推進していく」と表明。

その上で、主に（1）双方の政治的相互信頼を増進し、両国の国民感情を改善（2）朝鮮半島情勢を巡り意見交換を行い、平和的解決へ共に努力（3）経済のグローバル化を開放、包摂などの方向に発展させ、日中企業間の協力を前進（4）文化、メディア、観光、姉妹都市、青少年などの分野の交流を促進（5）両国の若手政治家同士が交流を推進するための新たなプラットフォーム（土台）を創設――などを提示。次回の同協議会を来年、日本で開催することで原則一致した。

これに先立ち、同協議会では「政治」「人的・文化交流」をテーマに分科会を開催した。公明党の伊藤渉広報局長（衆院議員）が日中ハイレベル間での政治的な意思疎通の強化、山本香苗政務調査会副会長（参院議員）が教育や観光分野における交流促進について、それぞれスピーチ。遠山清彦国際委員長（衆院議員）が総括発言を行った。

一行は26日夕、福州市で福建省中国共産党委員会の于偉国書記・省長と会見。席上、于書記は、中国の「一帯一路」構想に同省が重要な役割を果たしていると述べ、今後の日中協力に意欲。公明党の井上幹事長は「実現へ努力していきたい」と応じた。

公明新聞：2017年12月27日（水）付