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日銀法改正、国防軍は不要＝自民公約に反対―山口公明代表【１２衆院選】THE WALL STREET JOURNAL

公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公明党本部で記者団の質問に答えた。

また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党とは異なる立場を強調した。

自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により、実現に向けた調整は難航しそうだ。