メンツにこだわる政治の危うさ－3/26公明新聞「直言」転載

こんにちは「いとう渉」です。タイトルの件、問い合わせが多いのでブログに転載します。

特に、「釜石の軌跡」を生んだ防災教育支援推進プログラムのモデル事業を、民主党政権が2011年度予算で打ち切ったことに対して「信じられない！」という声が多い。当然だ。なお、この予算打ち切りの事実を野田総理は本年の予算委員会で公明党の白浜参院議員に指摘されるまで「知らなかった」事実も申し添えておきたい。

現場と繋がっていない政党の致命的欠陥。

地方議会から始まった公明党。地方議会との強力なネットワークから発する現場発の政策提言は、我が党の誇りだ。

以下、記事転載。

私は首都圏の壮年党員。先日、職場の同僚との対話の中で、国政が前に進まない原因の一つとして、“与野党のメンツ争い　どちらに非がある？”が話題になった。

例えば子ども手当から児童手当への名称変更。「子ども手当」に固執する民主党と「児童手当」復活を主張する自民、公明両党が“どっちもどっち”とマスコミで揶揄されたが、この論評は正しくない。新年度からの新手当は児童手当法改正によるのだから、名称が「児童手当」であるのは疑問の余地がない。

与野党の協議で民主は迷走を重ねた。昨年12月から、子ども手当→子どものための手当→児童成育手当→児童のための手当と四転五転。児童手当と認めることに抵抗した。どちらがメンツにこだわったか、誰が見ても明らかだ。

呼び方だけの問題ではない。メンツへのこだわりは政策選択の誤りにつながる。東日本大震災で「釜石の軌跡」を生んだ防災教育推進プログラムのモデル事業を、民主党政権はなぜ打ち切ったのか。同事業を始めた自公政権への対抗心からだとすると事は重大だ。メンツ第一主義の政治は危うい。